環境省は1月27日、「環境にやさしい企業行動調査」の結果を発表した。調査は、平成22年度における取組みについて、アンケート方式で実施。期間は平成23年9月~10月の2ヶ月間。調査対象は「東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業」2,384社と「従業員500人以上の非上場企業及び事業所」4,293社の合計6,677社。
そのうち、2,923社(43.8%)から回答が得られた。概要は次の通り。
- 環境に関する取組状況等については、「社会的責任(CSR、社会貢献を含む)」と回答した企業が全体の81.9%を占める。
- 環境マネジメントシステムISO14001の認証取得状況については、一部事業所での認証も含めて「認証を取得した」と回答した企業の割合が62.5%で、昨年度(63.4%)とほぼ同水準。売上高が高いほど取得も多い傾向。
- 子会社の環境配慮の取組に関する指導の状況については、「実施している」(50.2%)、「主要な子会社のみ実施している」(15.7%)となっている。残りの3~4割は実施していない、現状の問題が浮き彫りになった。
- 環境会計の導入状況の推移については、「既に導入している」企業が25.0%、「検討している」と回答した企業が7.0%(昨年度9.1%)。売上高が高い企業ほど環境会計を導入している割合が高い。
- 環境に関する情報開示として、環境報告書を作成・公表している企業は36.5%。売上高別5000億円以上の企業では8割以上が作成・公表している。
- 環境ビジネスとして「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業が41.2%にのぼった。
- 地球温暖化防止対策への取組みについては、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業の割合は60.8%で昨年より漸増した。
- 生物多様性の保全について「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業の割合は19.7%。昨年度(17.2%)より増加しているがまだ割合が少ない。
詳細な報告書はこちらからダウンロードできる。
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