日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は8月6日、「2026年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を公表した。インターネット上に存在する代表的な詐欺広告は約7割が認知していた一方、詐欺広告を通報した経験がある人は4.9%にとどまった。インターネット広告を「信頼できる」とした人は18.3%で、前年の21.6%から3.3ポイント低下している。
詐欺広告7タイプ、いずれも約7割が認知
JIAAは、インターネット上の詐欺広告について、代表的な7タイプの認知状況を調べた。
最も認知率が高かったのは「当選詐欺広告」の70.4%。「投資詐欺誘導広告」と「偽セキュリティ警告広告」がそれぞれ69.5%、「なりすまし型投資広告」が69.0%、「副業・高収入うたい広告」が68.8%と続いた。「出会い系ロマンス型詐欺広告」は68.3%、「偽ショッピング広告」は67.6%だった。いずれのタイプも、存在を「知っている」「何となく知っている」とした人が7割前後に上った。
認知経路では「テレビのニュース・情報番組等」が最多だった。投資詐欺誘導広告では51.8%、出会い系ロマンス型詐欺広告では49.1%、なりすまし型投資広告では49.0%を占めた。次いで「ニュースサイト」「SNSの投稿や記事」が多かった。
4人に1人が偽警告広告に接触
過去1年以内に見たことがある詐欺広告では、「偽セキュリティ警告広告」が26.6%で最多だった。「当選詐欺広告」が25.3%、「投資詐欺誘導広告」が24.2%、「副業・高収入うたい広告」が22.7%、「なりすまし型投資広告」が21.3%と続いた。接触率が最も低かった「出会い系ロマンス型詐欺広告」でも14.3%、「偽ショッピング広告」は18.5%だった。
接触場所は、多くのタイプで「動画サイトの広告」が最多となった。副業・高収入うたい広告を見た場所では44.0%、投資詐欺誘導広告では42.4%、なりすまし型投資広告では40.7%を占めた。
SNSの通報機能も認知率27.7%
一方、詐欺広告を通報した経験がある人は全世代全体の4.9%にとどまった。通報方法について「通報したことはないが、方法は知っている」は10.5%、「何となく知っているが、方法は知らない」は34.0%。「通報できる仕組みがあることを知らない」は50.6%と、半数を超えた。
具体的な通報手段では、広告掲載元となるSNSやプラットフォームの「報告・通報機能」が最も知られていた。それでも認知率は27.7%、利用経験は8.0%にとどまった。「消費生活センター（消費者ホットライン188）」の認知率は28.7%、利用経験は4.1%。「Webブラウザの報告機能」は認知率24.0%、利用経験5.5%だった。警察庁の「サイバー事案に関する相談窓口」は認知率23.8%、利用経験3.8%。フィッシング対策協議会やインターネット・ホットラインセンターなどの認知率は、いずれも2割未満だった。
JIAAは、通報制度そのものを知らせるだけでなく、各窓口の役割や利用方法をわかりやすく周知し、ユーザーが迷わず通報できる環境を整える必要があるとした。
