アニメなどのコンテンツや日本食などの日本の文化を海外に発信する目的で設立された官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）について、所管する経済産業省が来年度予算の概算要求を見送る方針を固めた、と報道各社が報じた。経産省は有識者会議を立ち上げ、同機構の統廃合について年内をめどに結論を出す予定。
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クールジャパン機構は、日本のアニメや食、音楽などの文化を海外に発信し、需要開拓につながる事業を支援するために2013年に設立された。投資先の業績悪化で2025年度までの累積赤字は540億円に拡大。政府から同機構への出資額は約1400億円に上る。
2022年度には「最低限達成すべき投資計画」を策定し、25年度までの累積赤字額を426億円としていたが、現実には24年度時点の383億円の赤字からさらに額が膨らみ、同機構が出資していたバイオベンチャーSpiberの経営破綻で、25年度は約157億円の純損失を計上していた。赤字が膨らみ、巨額の損失が生じたことについて、責任の所在や検証が求められている。
