博報堂生活総合研究所は10月5日、｢2026年生活定点調査｣の最新結果を発表した。2026年5月から6月にかけて20～69歳の男女2240人を対象に、日頃の意識や行動を広く約1400項目にわたって聴取したもの。1992年から2年に1度実施しており、同じ地域（首都圏・阪神圏）、同じ調査対象（20～69歳の男女）に向けて同じ質問を繰り返し投げかけることで生活者の意識変化の長期的な観察を目的としている。
調査開始から34年、生活者の意識はどのように変化したのか。2026年の調査で「過去最高」「過去最低」を更新した項目から、暮らしや働き方などに対する意識の変化が明らかになった。
【暮らし】「現在の生活に満足している」過去最高の7割
2026年の調査で「現在の生活に満足している」と回答した人の割合は70.8％。質問が登場した2012年以来、初めて7割に達し、過去最高となった。このほかにも、「趣味にお金をかけている」（36.1%）、「身の周りで楽しいことが多い」（48.7％）と回答した割合も過去最高に。自分の好きなことや日々楽しめることにお金を使うことで、身近な生活を充実させる傾向がうかがえる。
【消費・お金／働き方】投資意向は過去最高、会社への忠誠心は過去最低
消費・お金および働き方に関する項目では、「株など投資に今後お金をかけたい」が32.8％で過去最高に。一方「会社に対する忠誠心があると思う」と回答した割合は24.6％と過去最低を更新した。暮らしのためのお金は会社に委ねるのではなく、自ら備えようとする姿勢が強くなっていることが明らかになった。
また、社会課題と消費・働き方の関連性について調査したところ「男性も、育児休業/育児休暇をとるべきだと思う」が53.0％と30年で20ポイント近く上昇。対照的な結果を見せたのは「環境保護を考えた商品なら今より価格が高くても買う」（35.6％）で、1992年（57.7％）からおよそ22ポイント低下し過去最低を記録した。時代によって関心を持つテーマが変化していることがうかがえる。
【日本の行方】インバウンドへの期待は下火に、日本への誇りは軒並み上昇傾向
「10年先の日本に､外国人観光客が増えることを期待する」と回答した人の割合は13.7％と過去最低に。一方で「日本の国や国民について誇りに思うこと」を尋ねたところ、「質の高いサービス」「食文化」「公共交通・インフラの整備」の項目で「誇りに思う」と回答した人の割合は過去最高だった。日本の良さを見つめ直す意識の高まりを感じられる結果となった。
