博報堂スマートグリッドビジネス推進室では、昨年11月の第1回調査に引き続き、2011年8月に全国の20～60代男女1000名を対象に第2回「スマートグリッドに関する生活者調査」を実施いたしました。このたび、速報がまとまりましたので、その結果をご報告いたします。

調査結果

「スマートグリッド」という言葉について「意味まで知っている」「聞いたことがある」と答えた人は過半数を超える51.0％となりました。昨年の36.4％から、大きく伸び半数以上が「聞いたことがある」という状況となりました。 特に、男性の30代以上の認知率は高く、30代男性：62.4％、40代男性：66.2％、50代男性：65.7％、60代男性：68.0％となりました。

「新エネルギー、創エネルギー関連の商品やサービス」について

スマートグリッド以外の「新エネルギー、創エネルギー関連の商品やサービス」についてそれぞれの認知率、理解率を調べたところ、「電気自動車」「太陽光発電」「オール電化」の認知率が9割以上となりました。

一方で、「スマートハウス」「スマートメーター」については、認知率はそれぞれ50％以下で、理解率も20％以下となり、まだまだ一般生活者に浸透した言葉にはなっていないようです。 また、興味関心をもっているサービスについて調べたところ、「とても興味関心をもっている」「やや興味関心をもっている」合わせて、「太陽光発電（55.7％）」「家庭用蓄電池（49.2％）」が高いことがわかりました。

スマートグリッド関連サービス導入意向

今後登場すると思われるスマートグリッド関連サービスで今後導入したい・利用したいと考えているものを聞いたところ、「太陽光発電」と「家庭用蓄電池」が「とても導入・利用したい」「やや導入・利用したい」合わせて50％を超え、導入・利用意向が高い事がわかりました。また、「オール電化」は「とても導入・利用したい」「やや導入・利用したい」合わせても20％と低い事がわかりました。

導入・運用費用の負担者

スマートグリッドの導入・運用費用をどこが負担するか質問したところ、導入費用は「国・政府（73.8％）」が負担して、運用費用については「企業（48.4％）」もしくは「個人[受益者]（42.4％）」が負担と考える層が多いことがわかりました。

スマートグリッド導入に際しては、昨年と同様費用面においても「国・政府」が率先して推進していくことが望まれているようです。ただ、運用面に関しては個人[受益者]が負担すると考える層が増加している事がわかりました。

博報堂スマートグリッドビジネス推進室

2011年9月に正式発足。企業がスマートグリッド関連ビジネスを進めるにあたってのマーケティング、コミュニケーション上の課題解決をはじめ、次世代エネルギー社会におけるマーケティングのあり方を支援する専門ビジネス組織。 業界動向・情報環境レポートの提供に加え、スマートグリッド関連ビジネスなど次世代エネルギー社会に対応した事業開発、商品・サービス開発、広告コミュニケーション活動、広報・PR活動に関する支援を行なう。