環境省は1月27日、「環境にやさしい企業行動調査」の結果を発表した。調査は、平成22年度における取組みについて、アンケート方式で実施。期間は平成23年9月～10月の2ヶ月間。調査対象は「東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業」2,384社と「従業員500人以上の非上場企業及び事業所」4,293社の合計6,677社。

そのうち、2,923社（43.8％）から回答が得られた。概要は次の通り。

1. 環境に関する取組状況等については、「社会的責任（CSR、社会貢献を含む）」と回答した企業が全体の81.9％を占める。
2. 環境マネジメントシステムISO14001の認証取得状況については、一部事業所での認証も含めて「認証を取得した」と回答した企業の割合が62.5％で、昨年度（63.4％）とほぼ同水準。売上高が高いほど取得も多い傾向。
3. 子会社の環境配慮の取組に関する指導の状況については、「実施している」（50.2％）、「主要な子会社のみ実施している」（15.7％）となっている。残りの3～4割は実施していない、現状の問題が浮き彫りになった。
4. 環境会計の導入状況の推移については、「既に導入している」企業が25.0％、「検討している」と回答した企業が7.0％（昨年度9.1％）。売上高が高い企業ほど環境会計を導入している割合が高い。
5. 環境に関する情報開示として、環境報告書を作成・公表している企業は36.5％。売上高別5000億円以上の企業では8割以上が作成・公表している。
6. 環境ビジネスとして「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業が41.2％にのぼった。
7. 地球温暖化防止対策への取組みについては、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業の割合は60.8％で昨年より漸増した。
8. 生物多様性の保全について「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業の割合は19.7％。昨年度（17.2％）より増加しているがまだ割合が少ない。

詳細な報告書はこちらからダウンロードできる。

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