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電通と仏ピュブリシス、資本業務提携を解消

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電通は17日、10年間続いた仏広告大手ピュブリシスグループとの資本業務提携を解消すると発表した。電通が保有していたピュブリシス株式の大半も売却する。10年間の提携契約が今年7月に満了するにあたり、検討の結果契約を延長しないことを決めた。ピュブリシスとの合弁による広告会社ビーコンコミュニケーションズ(東京・品川)、ピュブリシス傘下レイザーフィッシュと設立した電通レイザーフィッシュ(東京・中央)の経営体制は変更しない。

電通はピュブリシスグループ株式の11%程度を保有していたが、売却後の出資比率は2.12%となる。併せて、電通の髙嶋達佳会長、石井直社長はピュブリシスのスーパーバイザリー・ボード(マネジメントボードの上部組織)を退任するほか、両者間のグローバルでの戦略的提携契約も解消する。電通は株式売却により、2012年3月期に連結で約21億円、単体で約217億円の特別利益を計上する。

電通は2002年9月、仏ピュブリシスと米広告会社ビー・コム・スリーが合併してできたピュブリシスグループに15%資本参加し提携関係を続けてきた。ピュブリシスグループは世界3位の広告会社グループ(2010年、アドエージ誌調べ)。傘下にはレオ・バーネット、サーチ&サーチ、ファロン、スターコム、ゼニスオプティメディアなどがある。電通グループは世界5位。