柳井正ファーストリテイリング会長兼社長を中心に、新田幸弘同グループ執行役員を囲み、5団体の代表が登壇。「私たちの取り組みが先例となり、社会にとってプラスになれば」と、柳井氏。

ファーストリテイリンググループは28日、「ユニクロ 復興応援プロジェクト」を3月から開始することを発表した。

「自分たちにできることをやる」という考えのもと、立ち上げられたプロジェクトの実施内容は、宮城県、岩手県、福島県などの被災地で、自立支援、生活支援、雇用創出、コミュニティ再建などを目的とした独自性のある活動をしているNGOの支援すること。また、宮城県気仙沼市、岩手県釜石市にユニクロの仮設店舗を開設し、震災以来一時閉店していた福島県南相馬市の原町の店舗を再開すること。

同社では震災直後から、被災地での従業員ボランティアによる衣料配布や、義援金の寄贈の支援を行ってきた。こうした活動を通じて自社に求められていることが、被災地各地や全国の顧客からのユニクロに対する期待感、出店の要望、自立、経済復興、雇用創出につながる支援の必要性、そして企業としての東日本大震災に対する中長期的なコミットメントであると分かり、その声に応えるべく、このプロジェクトを立ち上げた。プロジェクトの開始にあたり、柳井正会長は次のように話した。

「震災から1年経つが、国や政府の復興への取り組みはあまりうまくいっていないと感じている。お年寄りは必要最低限の生活ではなく快適な生活ができるよう、現地で仕事がない若い人たちに経済的に自立可能な雇用の場をつくるなど、人々の生活における面で協力していきたい。今回NGOと協働するのは、残念ながら政府や行政の取り組みが有効ではなかったから。目的のためには現地で有効な活動をしていたNGOやNPO、そして自治体と一緒に、我々ができることに取り組んでいきたい」。

現在、協働を予定しているNGOは、特定非営利活動法人JEN、特定非営利活動法人 ADRA Japan、特定非営利活動法人 国際ボランティアセンター山形、特定非営利活動法人プラネットファイナンスジャパン、一般財団法人 東北共益投資基金同社の５団体。同社では今後3年間に渡り、1団体あたり年間2,000万円を目処とし、3億円の資金規模で支援する。3億円の資金は、2012年3月のユニクロ全店の売上金の一部から拠出。また、ユニクロ全店で店頭募金活動を3月1日から3ヶ月間実施する。さらに、ユニクロ及びファーストリテイリンググループの従業員を各NGOに派遣してのボランティア活動の実施も予定している。