日本広告審査機構（JARO）ほか広告関連8団体は、景品表示法をめぐる運用状況や最近のJAROの審査概況などを紹介する定例の「広告関連法務研修会」を8月29日に大阪市内で開催する。

前半は消費者庁の片桐一幸・表示対策課長が「景品表示法の運用状況と違反事例について」をテーマに講演する。昨年度に景表法の措置命令として出された28件の傾向やインターネットの口コミサイトへのやらせ投稿、「コンプリートガチャ」をめぐる問題なども踏まえた広告制作の注意点について解説する。後半は、JARO審査部の吉田巖氏が昨年度の審査概況と実例を説明する。

主催はJAROのほか日本アドバタイザーズ協会、大阪広告協会、日本広告業協会、大阪アドバタイジング・エージェンシーズ協会、日本アド・コンテンツ制作社連盟、日本広告制作協会、インターネット広告推進協議会の各団体。非会員でも参加できる（要予約）。参加費は1人1000円で会場で支払う。

開催は14時～17時（開場13時）。会場は電通関西支社12階大ホール（大阪市北区堂島）。詳しくはJAROサイトに掲載。