「次世代の電通」掲げる新会社、運用型ネット広告で専門サービス提供

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電通は23日付で、リスティング(検索連動型)広告やSEO(検索エンジン最適化)など「運用型」と呼ばれるインターネット広告の専門会社「ネクステッジ電通」を設立した。ネット広告の中でも成長が著しい運用型広告について、グループ内のノウハウを集約する。7月1日に営業を開始する。

新会社の資本金は2億5000万円で、電通グループのデジタル関連事業を統括する電通デジタル・ホールディングス(DDH)が85%、サイバー・コミュニケーションズ(cci)が15%をそれぞれ出資する。代表取締役には大山俊哉・電通ダイレクトマーケティング・ビジネス局長が兼務し、取締役社長には電通ダイレクトマーケティング・ビジネス局マーケティング・スーパーバイザーの杉浦友彦氏が出向し就任する。電通本社ビル内に置き、30人体制でスタートする。

リスティングやSEOのほか、アドエクスチェンジやDSP、アフィリエイト広告、広告の直接・間接的な貢献度分析(アトリビューション分析)なども扱う。2012年の広告費(電通調べ)によると、インターネット広告全体の成長率は前年比7.7%増だが、運用型広告の市場は18.9%増(3391億円)と高い伸びを示している。

電通内では、通販・EC系のクライアントを扱うダイレクトマーケティング・ビジネス局が主に担当してきたが、「引き合いが多く、現体制では支えきれなくなってきた」(杉浦氏)という。テクノロジー進化のスピードが速く、広告主のROI最大化に向けたスピーディーな施策の運用と改善など高度なサービスが求められることから、専門知識を持った人材を拡充する。

主なクライアントはECサイト大手やダイレクト型の保険、メーカーの通販事業部門など。マス広告やディスプレイ広告などとの連携による効果最大化などにも取り組み、電通が強みを持つナショナルクライアントの開拓にも力を入れる。

電通グループは3年後をメドに、新会社も含めた運用型広告の売上規模を350~400億円に引き上げたい考え。社名は「次世代の電通」を指し、社長には30代の現場リーダーを充てた。



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