【前回の記事「プロダクトマネージャー制度の功罪」はこちら】2013年3月の「アドエイジ」誌
に下記のような記事が載った。
Package-Goods Marketers Build Private Trading Desks to Hoars Data.
Kellogg,Unilever and Kimberly-Clark Wary of Handing Valuable Data Over to Agencies.
「コンシューマパッケージグッズの大手企業が、データの囲い込みのためにプライベート・トレーディングデスクを設置しはじめた。エージェンシーを中抜きに。」とある。
ケロッグ、ユニリーバ、キンバリー・クラークなどがこうした動きを始めたことが大きく報道された。
プライベート・トレーディングデスクとは、いわゆる入札運用型広告のバイイングオペレーションを企業内で行い、代理店を通さず直接DSP事業者から買い付けるための機能である。メディアの買い付けまで自社内組織で行う例は、極めて進んだ企業であるが、多くの企業がインハウスにマーケティング組織を持つ傾向は顕著だ。
下記はANA（米国広告主協会）の調査で、インハウスエージェンシーを設置しているかを訊いたものだ。2008年から2013年までの5年間で、設置済みの企業は16%増えている。
出所:Association of National Advertisers
社内にエージェンシー機能をつくる
ここで言う「インハウスエージェンシー」とは、どのようなものか。
「インハウス」つまり事業主企業の内部にあるエージェンシー機能ということだが、「インハウスマーケティングラボ」と呼ぶ場合もある。ラボというと研究、R&Dだけかと思うが、実際はマーケティング活動の企画と実施を行う部隊である。社内に組織する場合もあるし、PL（損益計算書）を分離して（つまり別会社として）機能させる場合もある。
