日中の大手企業のトップが集い経営課題について議論する「日中アジア経営者フォーラム」(環境都市集団主催)が6月9日、東京都内で開かれた。日本や中国などアジアに本社を持つ企業の経営者など約60人が参加。尖閣諸島国有化に端を発する日中関係の悪化で2012年、2013年は実施が見送られたため、2年ぶりの開催となった。
「持続的発展を遂げる企業育成」と題したディスカッションでは、4月に資生堂の新社長に就任した、魚谷雅彦氏などが登壇。魚谷氏は「グローバルビジネスで企業価値を高めるためには、ブランドの価値を高めることが極めて重要な意味合いを持つ」と、経営におけるブランドの重要性を強調。ブランド価値を高める手法として、「モノそのものやサービスの価値を高めると同時に、ブランドが持つ『感性の価値』を高めることが大切だ。すばらしい技術があっても、顧客に伝えるコミュニケーション能力がないと顧客価値は高まらない。そのためには、顧客をベースに事業を回す『経営型のマーケティング』が重要だ」と述べた。
また、「日中アジア企業によるグローバル展開及びM&A」をテーマにしたディスカッションでは、三井物産の槍田松瑩会長が、同社が海外M&Aで農業分野での事業を拡大してきた経緯を紹介。槍田氏は「その地域にしっかり根ざすことが大切で、収奪的な経営ではだめだ。初期段階から現場に深く入り込み、自分の目でしっかり現場を見て判断する。M&Aでは買収前の成熟度がカギになる」と述べた。
「グローバル競争に強い経営体制と幹部育成」というテーマでは、中国での売上が全利益の11~12%を占めるという日立製作所の川村隆会長らが登壇。川村氏は「日本の風土として、『お金だけを稼いでいればいい』という考え方にいいイメージを持たない人もいる。グローバル展開するにあたり、特に日本の社員には『稼ぐことはいいことだ』と教育している」と述べた。
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