コラム

CSR視点で広報を考える

台風8号に関わる危機管理情報はここでチェック

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大型で非常に強い台風8号が勢力を高めながら日本に接近した際、気象庁が沖縄本島地方と宮古島地方に暴風・波浪・高潮・大雨の「特別警報」を発令し、多くの住民に避難勧告と危機的状況を伝えた。(「特別警報」の定義及び発表基準については気象庁ホームページに記載されている)

耳慣れないこの警報は、気象庁が平成25年8月30日に運用を開始したもので、大雨、噴火、津波、地震などにより国民に甚大な被害のおそれが発生するおそれがある場合に発令される。今回は、運用後、台風の事例で初めて適用された。

今年2月に関東地方を襲った豪雪については、被害が甚大であった甲府市などで、豪雪非常災害対策本部(政府)が設置されていながら、「特別警報」を発令するタイミングを逸した気象庁が、台風8号では積極的に危機管理情報を開示した形となった。

台風については、個人でインターネットからでも多くの危機管理情報にアクセスできる。一般的には、気象庁ホームページの「台風情報」をクリックすれば、現在接近中の台風に関して、大きさ、強さ、現在位置、中心位置、進行方向、速度、中心気圧、最大風速、最大瞬間風速、暴風域、強風域と将来の推定位置などについて確認することができる。

今回の台風8号でも危機管理情報の中で重要なキーワードとなっていたのが、「最大風速・最大瞬間風速」、「速度」である。「最大風速」は10分間の平均風速の最大値、「最大瞬間風速」は瞬間風速の最大値である。また、「速度」は台風の動く速度を示し、台風8号がその場に「停滞」又は「自転車が動く速度」であったことで、強い風や雨にさらされ被害が拡大した結果となった。

一般的に最大風速25m/sで木立が倒れ、30m/sで電車や飛行機などの交通手段の運行停止、40m/sで歩行が困難となり、木造建築物にも物理的破損が生じる可能性がある。台風8号では久米島で最大風速55m/sが確認され、命に関わる重大な事態の発生が推定された。

台風に関する危機管理情報についての将来情報で重要なものは「進路」に関する情報である。一般的には、前述した気象庁ホームページに「進路」に関する情報が含まれているが、お薦めしたいのは、アメリカ・ハワイの米軍合同台風警報センター(Joint Typhoon Warning Center)の進路予想図だ。台風8号についてはこちらに表示されているが、見やすいのが利点だ。

また、台風の多くが沖縄近くを通過することが多いだけに、在沖米海軍艦隊活動司令部のtwitterも要チェックだ。

さらに、政府の動きや統計データ見るのであれば、内閣府の防災情報総務省消防庁の災害情報がわかりやすい。

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