2014年8月19日、東京港区虎ノ門のアンダーズ東京にて日本オラクルの「Oracle Marketing Cloud」日本ラウンチイベントが開催された。この日より、最新のクラウド型マーケティングプラットフォーム「Oracle Marketing Cloud」の日本市場での提供が開始され、デジタル・マーケティング市場に本格参入を果たした。当日は企業のマーケティング部門・宣伝部門の担当者などデジタル・マーケティングを推進する立場にある人たちで会場は満席となり、関心の高さをうかがわせた。

「Oracle Marketing Cloud」は、マーケティング・オートメーションの「Oracle Eloqua」、クロスチャネル・マーケティングの「Oracle Responsys」、ソーシャルメディア管理ソリューションの「Oracle Social Cloud」と、新たに加わったデータ・マネジメントの「Oracle Bluekai」が集結した、企業のマーケティング活動を包括的にサポートするクラウド型サービスプラットフォームである。これらが、マーケティング担当者の業務を支援し、顧客視点のマーケティングの推進を実現する。

そこに、新たに加わったデータマネジメントシステム「Oracle Bluekai」により統合された顧客データ基盤と「ソーシャルマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「B2Bクロスチャネルマーケティング」、「B2Cクロスチャネルマーケティング」の各機能が統合され、個々の顧客別に適切なコンテンツを適切なタイミングで提供することが可能となった。

また、効果検証も投資効果を把握して、次のアクションにつなげることができる。

イベントは3部で構成され、第1部には日本オラクル代表執行役社長兼CEOの杉原博茂氏とオラクル・コーポレーションマーケティングクラウドゼネラル・マネージャー＆シニア・バイス・プレジデント ケビン・エイクロイド氏が登壇。「The Oracle Marketing Cloud – The Art & Science of Modern Marketing-」と題する基調講演が行われた。

杉原氏は「約7割のCMOが投資効果の説明責任において、CEOの期待に応えられていない」との調査結果に触れ、「今後はCIO（情報担当役員）よりも、CMO（マーケティング担当役員）に与えられる予算のほうが大きくなるという予測もある」と市場環境についても説明した。

しかし「一方でほとんどのCMOがROIを定量化できず、マーケティングの面で課題を抱えている実態がある。オラクルは世界第2位のSaaSプロバイダーとして、幅広い領域でソリューションを提供しているが、今回こうした課題に対応するためにもマーケティング領域においてもクラウド型マーケティングプラットフォームを本格展開する。『Oracle Marketing Cloud』はますますROIの説明責任が強まるマーケターを支援するプラットフォームになる」と話した。

また現在、同社が世界のデータベース市場でNO.1の地位にあることに触れ、「2020年の東京オリンピックまでにクラウド型プラットフォームの市場でもNO.1になる」と宣言した。

次ページ　「Oracle Marketing Cloud 3つの価値」に続く