共同通信デジタルとヤフーは1日、ニュースコンテンツ流通プラットホームを手がける新会社「ノアドット」を立ち上げた。資本金は1億9950万円で、出資比率は共同通信デジタルが51％、ヤフーが49％。社長は共同通信デジタルの伊地知晋一・代表取締役専務が務める。伊地知氏はライブドア出身で、ポータルサイトやブログサービスなど数十種の事業に携わった。

画像提供 Shutterstock

ニュースはWebサイトだけでなくスマートフォンアプリや、Facebook、Twitterなどソーシャルメディア経由で読者に届くのが一般的となった。特にスマホは活況だ。スマホでのYahoo!ニュース利用者は2300万人、LINEニュースの月間利用者もアプリとLINE内合計で500万人に上る。SmartNewsの国内月間利用者数も400万人。スマホでFacebookやTwitterを利用する人の増加も続く。2014年の平均月間訪問者数はFacebookが3126万人、Twitterが2854万人だった（ニールセン調べ）。

読者との接点は増えたが、結局のところニュースコンテンツ制作者の関心は記事の訪問者数を増やすことでしかない。自社サイトのディスプレー広告から十分な報酬を得るには膨大なアクセス数が必要だ。広告タイアップ記事も見る人が少なければ意味がない。各社が収益源の多角化を模索している。

ノアドットは、こうしたニュースの消費環境に一石を投じようとしている。同社の狙いは、ニュースの適切な配信によって参加各社全体の広告収益増を図ることにある。今秋をめどに、ニュースコンテンツを共同通信や加盟社などから集めて一括管理し、無料Webサイトやキュレーションメディアが利用できるサービスを開始するという。「収益面も含め、ニュースメディアのあり方を最適化したい。読者とニュース制作社双方にメリットあるサービスを目指す」（ノアドットの佐藤研輔・取締役）。

「ヤフー」に関連する記事はこちら