企業の販促担当部門は、いまどのような状況にあり、今後何に力を入れていくのか。月刊『販促会議』編集部では、小売・サービス、メーカーの販促担当者を対象にした調査を実施。2月20日～3月20日にメール、ウェブでの調査を行い、85名から回答を得た。

プロモーション予算の増減状況についての質問では、「横ばい」が55.3％となり、半数以上が前期並みだった。「増加」「やや増加」の合計は28.2％となり、減少傾向の合計を上回っている。

販促施策で活用したことのあるSNSについては、「フェイスブック」が8割を超えた。次いで「ツイッター」。また「YouTube」「LINE」も半数が活用していた。

現在、力を入れているプロモーション手法は、6割が「店頭施策（POP／サンプリング施策）」と回答し、最も多く、次いで「ソーシャルメディア」「自社サイト」が続いた。また、現在力を入れている店頭施策を尋ねた質問では、「POP」（63.5％）、「店頭イベント」（38.8％）、陳列（大量陳列・エンド棚）」37.6％が上位だった。

今後、予算を増やしたいプロモーション手法については、「ソーシャルメディア」「オンライン広告 スマホ（ブランド認知拡大）」が4割を超えた。次いで「店頭施策」、「自社イベント」。これらは「現在、力を入れている手法」でも上位であり、常に強化している基本施策だ。

また「注目している消費者の動向、社会の動き」について、自由回答してもらったところ、4割近くの販促担当者が挙げたのが、訪日観光客による「インバウンド消費」関連。「顧客のうち外国人客で多い地域」について尋ねたところ、「中国」と「台湾」が上位。一方、顧客に「訪日観光客はほとんどいない」との回答は約2割を占め、訪日観光客への対応が差し迫っている企業と、そうではない企業がわかれた。「訪日観光客対応を専任とする担当者はいるか」については、「いる」と回答したのは2割弱にとどまった。今後の訪日客の拡大につれ、各社が対応を強化することも予想される。

そのほか
「消費増税対策、どう考える？」
「実施したい動画活用は？」
「訪日観光客への有効な手立ては？」
など、販促担当者へのアンケート結果については、
『販促会議』2015年5月号 特集「販促の実務家100人のアイデア会議」にて。