電通は20日、KDDIとスマートフォンゲーム大手コロプラが提供する企業向け位置情報データ分析サービスに参加すると発表した。電通が加わることで提案力を強め、マーケティングに活用しやすくする。想定する顧客は、流通・小売業の商圏分析のほか、観光・旅行業、不動産業など。

商圏にどんな人がいるか、エリアのイメージから先入観を抱いてしまうこともしばしばだ。「さいたま市にある店舗の商圏は年長のお客さんが多いはず…と思いきや、実は全国で見れば、若年層が多いということがある」（流通関係者）。数字をもとに全店の分布から顧客や店舗の個性を知れば、自信を持ってプロモーションに取り組める。（写真:Sean Pavone / Shutterstock.com）

性別・年代で消費者を区分した上で、日中の時間帯ごとの人の流れに即した広告や、販促・集客施策を提案する。250～500メートル四方、分単位で滞在場所や滞在時間、移動経路などがわかるという。特定場所への訪問頻度を見ることも可能。データは2013年4月までさかのぼれる。

データは、auスマートフォンユーザーで、電子マネーサービス「au WALLET」のプラスポイント会員から、同意の下で取得し、個人を特定できないよう加工する。プラスポイント会員は、通常付与されるポイントが増加するプログラムで、参加時にデータ提供の可否を選べる。

コロプラはKDDIからデータは受け、分析して報告書を作成する。電通はその報告書をもとにマーケティング戦略を立案する。担当はマーケティングソリューション局。

電通が地図データサービスのゼンリンデータコムと手がける位置情報マーケティング分析「Draffic（ドラフィック）」も、提供を続ける。こちらは、NTTドコモの携帯電話やスマートフォンの位置情報を活用している。

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