「YouTubeは700億ドルの資産価値がある」——先月末、バンクオブアメリカ・メリルリンチのアナリストが示した見解が話題をさらった。2014年には「YouTubeクリエイター」「ユーチューバー」といった投稿者が脚光を浴びるなど、一種のカルチャーと呼べるまでに至ったが、収益化には苦戦しているという見方が一般的だからだ。

グーグルがYouTube10周年を記念して公開した動画「A-Z of YouTube」。YouTubeのシンボルがAからZまで登場する。最後の“Z”は、創始者の一人による同サイトの第一号動画「Me to Zoo」が飾る。BGMが軽快。

ことし2015年は、グーグルが06年にYouTubeを16.5億ドルで買収してから10年目になる。同社はこれを記念し、動画「A-Z of YouTube」を公開した。「動物（Animal）ムービー」の“A”、20億回再生された韓国歌手のミュージックビデオ「江南（Gangnam）スタイル」の“G”、ゲームプレイで年収4億円を稼ぎだした投稿者「ピューディパイ（PewDiePie）」さんの“P”など、10年間を象徴するAからZまでを紹介する。

広告の改善で急ぐYouTube、背後にはあの2社が迫る

選択視聴型動画広告「TrueView広告」が始まったのは2010年のことだ。グーグルは5月21日、この「TrueView広告」を進化させ、新たな広告商品「True View for Shopping」を発表した。“本編”の再生前に流れる動画広告にEコマースサイトへのリンクを入れたり、動画に値段つきの商品写真を重ねられる機能を追加している。

グーグルの広報担当者によれば、「TrueView for Shopping」は日本でも試験板として、一部の広告主企業が運用を始めている。料金体系は従来のTrue Viewと同じように視聴ごと課金だが、リンク先のEコマースサイトで購入が発生した場合は広告費を上乗せするなど、変更される可能性もある。

「True View for Shopping」には、4月に発表した「カード・プラットフォーム」を活用している。

YouTubeの背後にはフェイスブックやツイッターが迫る。これまではYouTubeリンクを共有する装置として淡々とユーザーをライバル企業へ送り込んできた両社だが、独自に動画を見られるよう整備を進めているのだ。

Facebookへの動画投稿数はここ1年で1.7倍に増え、日々の視聴回数は平均10億回を超える。ツイッターも、直接投稿できる「Video on Twitter」の実装や、スポーツ試合の名場面に動画広告を入れて投稿できる「Twiiter Amplify」の刷新、動画実況アプリ「Periscope（ペリスコープ）」の買収など動画関連の動きが活発だ。

前述のメリルリンチの推計では2015年のYouTubeの総収入は80億ドル規模で、来年は100億ドルの大台に乗るという。米インタラクティブ広告協会（IAB）の調べでも、広告主企業の70％近くが「この先1年で、オンライン動画の予算を増やす」と回答。動画広告市場は追い風に吹かれているが、収益の押し上げは一筋縄ではいかなそうだ。

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