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米マイクロソフト、広告事業をAOLへ譲渡 日本ほか9カ国で

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米マイクロソフトは6月29日、ディスプレー広告事業を米ネット大手AOLに譲渡すると発表した。日本を含む米・英・仏・独・伊ほか主要9カ国が対象。「広告事業を担当するマイクロソフトアドバタイジングの去就は未定」(日本マイクロソフト 広報)で、今後、各国で詳細を詰める。検索サービス「Bing(ビング)」の広告事業は残す。

米マイクロソフトは広告テクノロジー企業のアップネクサスとの業務提携も拡大すると発表した。同社はマイクロソフトのオンライン広告の販売パートナーとして現在提携している39カ国に、北欧を中心とした10カ国を追加する。(写真提供:Shutterstock.com)

AOLは、マイクロソフトが持つポータルサイト「MSN」をはじめ、スマートフォン向けアプリ内の広告、通話サービス「Skype(スカイプ)」、無料メール「Outlook Mail」、ネットサービス「Xbox Live」向けの広告枠の販売を引き継ぐ。さらにAOL傘下メディアの検索エンジンをグーグルから「Bing」に切り替え、検索連動型広告でも提携する。契約期間は2016年1月1日から10年間。

マイクロソフトのオンライン広告事業は、検索連動型広告とディスプレー広告で明暗が分かれている。広告事業の売上を含む「デバイスとコンシューマーその他」の2014年通期売上高は、前年同期比10%増の72億5800万ドル。検索連動型広告の売上高は同比40%増だったのに対し、ディスプレー広告の売上高は同比25%減だった。「Bing」の検索連動型広告の米国市場シェアは2015年4月末時点で20.1%。米調査会社イー・マーケターは、2014~15年のBing検索広告の収益を29.1億ドルから34.5億ドルと試算している。


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