電通が11日発表した2015年4～6月期連結決算（国際会計基準）で、売上高（収益）は前年同期比14.9％増の1720億2700万円となった。売上総利益は同比15.4％増の1611億1100万円。前年同期から増えた分のうち既存ビジネスによる収入は121億円だった。ほかM&Aによる効果が61億円、為替差益が32億円だった。企業買収による償却費などを除いた調整後営業利益は37.5％増の192億8200万円、当期純利益は同比74.8％増の68億3800万円だった。

国内事業は、昨年のサッカー・ワールドカップの反動減を、2020年東京五輪のスポンサードセールスなどが補い、売上総利益は前年同期比2.3％増の741億9000万円となった。経産省統計では、国内広告業の15年4～6月期の売上高総額は同比2.1％増で、市場の伸びをわずかに上回った。本業のもうけを表す調整後営業利益は同比9.9％増の133億5100万円、収益力を示すオペレーティング・マージンは、前年同期に比べて1.3ポイント増やし、18.0％となった。

一方、海外事業の売上総利益は、前年同期比29.7％増の869億5700万円で、海外事業による売上総利益の構成比は54.0％に拡大した。地域別に売上総利益が高い順に、「米州」（Americas）は同比45.9％増の327億3300万円、「欧州・中東・アフリカ」（EMEA）は同比9.4％増の307億900万円、日本を除く「アジア太平洋」（APAC）は同比42.0％増の235億1400万円となった。調整後営業利益は59億400万円（同227.5％増）だった。

「米州」では、アメリカ合衆国での足場づくりが進んだ。同市場では後発ながら新規顧客の獲得を増やし、成長率では世界大手を超えている。「アジア太平洋」では1～3月に実施した自動車メーカーの大型キャンペーンが寄与し、中国での売上が伸長した。

2013年のイージス買収以降、力を注いでいるM&Aでデジタル系広告会社を獲得し、売上総利益中の「デジタル」の構成比も伸びた。海外本社の電通イージス・ネットワークでは2014年末時点で、43％がインターネット関連の広告からの収入となっている。日本国内はマスメディアが強く、同時点で30％。2017年までに国内・国外合わせて35％まで引き上げる。2015年の買収件数は1～3月が7社、4～6月に10社だった。