何を伝え、何を期待するのか
社内の合言葉をどうつくるか
第2部では東急不動産ホールディングスの森 玲美氏から、グループを横断した一貫したキーメッセージのつくり方や、その合言葉をどのように社内に浸透させたかが紹介された。
第2部以降はそれぞれのテーマを設定して社内広報のあり方や事例を紹介した。
企業によってインナーコミュニケーションへ注力するきっかけは様々だが、なかでも経営環境の変化に伴うケースは少なくない。第2部はグループコミュニケーションをテーマに、合併やM&A、純粋持株会社体制への移行などによって組織体系が大きく変わった企業がどのようにインナーコミュニケーションに取り組んでいくべきかを産業編集センターの宮辰夫氏が紹介した。
宮氏はグループコミュニケーションにおいて課題となる「社員の融和」「共通言語の確立」「文化の統一」のためには「グループに対し、何を伝え、どのような効果を期待するのか」を意識したコミュニケーションが重要だと語った。
時には配布対象も絞り込む
社員の家族をターゲットに
第3部で登壇した、日立ソリューションズの大居弘明氏。
社員の家族をターゲットとした取り組みとして、社内報『ファミリー号』や運動会、家族を会社に招くイベントなどを紹介した。
社長や社員を積極的に露出
第4部では日本マイクロソフトの岡部一志氏も登壇。社内版SNSの活用法や、社長や社員を積極的にメディアやウェブに出していくことで、インナーブランディ ングを醸成している事例を紹介した。
第3部は、社内の「ターゲット」を意識したコミュニケーションについて、同社の星野淳也氏が紹介。雇用形態や国籍、役職などが異なる社員の当事者
意識を高め、「必要な情報が掲載されている」と捉えて社内報を読んでもらうには「目的を明確にしてターゲットを絞り込む」ことがポイント。時には配布対象ごとにターゲットを絞り込むことも必要だと語った。
続く第4部のテーマはインナーブランディングについて。同社の石原良平氏は、「インナーブランディングは従業員一人ひとりをブランドの体現者として育てるためにも不可欠。企業のあるべき姿を実現する価値を社員に共有し、納得できる形で理解を得ることが重要」と指摘し、継続的な社内広報活動こそがコーポレートブランドをつくり上げると結論づけた。
お問い合せ
株式会社産業編集センター
http://www.shc.co.jp
〒112-0011 東京都文京区千石4-39-17
E-mail：aiyama@shc.jp(担当 相山)
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