世界の企業市民としての役割への期待

第45代大統領に就任したトランプ氏は、就任同日に、TPPからの離脱など、早速、保護主義政策を列挙した。保護主義が、米国民の雇用を確保するということだが、その理論は20世紀初頭に大恐慌となって世界を大戦に引き込んだ。そうした反省から、戦後、米国が中心となり世界に自由貿易の枠組みを創り上げたが、今、枠組みが音を立てて崩れようとしている。

2017年は、不安定化へと向かう年となる。その中で、日本は何をすべきか。昨年12月7日のフィナンシャルタイムス紙では、「今後、自由貿易には大きな推進力が必要となるが、それができるのは日本しかない」と断言している。ウォールストリートジャーナルも同様の社説を掲載している。

トランプ氏が、トヨタのメキシコ工場建設を彼のツイッター上で攻撃した時、豊田章男社長のコメントは「我々はメキシコにも雇用と地域社会への責任がある」というものだった。また、豊田章男社長は、米国での100億ドルの投資計画も発表した。世界の企業市民としての責任は果たしていくというメッセージだ。自分たちの立ち位置を見失わず、自由経済の旗手としてポリシーを貫いていると思う。

日本は、世界平和のためにも、自由貿易の旗手として、その重要性を世界に発信していくことが重要である。