Googleへの広告出稿ボイコット騒動

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前回のコラムでは、テレビCMなどのマス広告は、ある程度「炎上」と呼ばれるような批判が起こることも踏まえて、コミュニケーションの設計を継続的に考えることが重要ではないか、という話を紹介しました。

ただ当然ながら、こうした広告に対する批判が可視化された、現在のメディア環境の変化に晒されているのは、テレビCMだけではありません。

最近でも、美容雑誌「VOCE」の「女の市場価値はいくつまで？」というネット記事が批判を集めて、削除に追い込まれる騒動がありました。また、Web動画やTwitterキャンペーンなどが批判の対象になることも増えています。

今後、企業のネット広告担当者にとって広告表現以前に注意しなければいけないのが、「ネット広告手法の選択」によって発生する2つのリスクです。

まず、一つ目のリスクは、自社の広告が不適切なコンテンツの広告枠に表示されることにより、広告主が批判されるリスクです。象徴的なのが、3月に英国を起点に始まった「Googleへの広告出稿ボイコット騒動」でしょう。

YouTube上の差別的な動画に、企業の広告が表示されることをグーグル副社長が表現の自由であると反論したことなどを受けて、英国政府をはじめ多数の広告主がGoogleからの広告を引き上げた騒動です。

参考：グーグルからの広告引き上げ騒動、広がり続けるその背景

騒動は英国だけに留まらず、米国にも波及。ウォール・ストリート・ジャーナルが差別的動画に米国大手ブランドの広告が配信されていると、独自調査結果を発表したことで、米国の大手広告主もGoogleへの広告出稿の取りやめに追随する、という大きな騒動になりました。

米国に比べると、日本ではまだ広告手法で騒動になった事例があまり多くありませんので、他人事のように感じられている広告主の方も多いかもしれません。

ただ実は、日本でも昨年ユニリーバ・ジャパンの広告がたまたまAbemaTVで放映された政治団体のネット中継の番組に流され、批判が集まったことを受けてユニリーバ・ジャパンが釈明のリリースを出すという騒動がありました。

参考：インターネット動画サイト番組へのスポンサーについて

また、昨年のDeNA「WELQ騒動」の際には、関連するサイトに広告を出稿している企業に批判が集まりました。その後、NAVERまとめが著作権違反の対応に対する姿勢で批判を集めた際にも、広告を配信する企業に対して中止を求める署名運動が呼びかけられたこともあります。

参考：「広告会社はNAVERまとめへの広告配信を停止してください」NAVERまとめに写真をパクられた写真家がネット署名開始

実は日本でも、広告手法の選択が批判の対象になるリスクは高まってきているのです。

次に、2つ目のリスクとして急速に浮上してきているのが、ユーザーにとって不適切なネット広告枠を使うことにより広告主が批判されるリスクです。