茨城県つくば市とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMESは8月1日、市内で記者発表を開いた。つくば市のベンチャー企業に対しPR支援を行うことを目的として包括連携協定を締結したもの。

つくば市が認定するベンチャー企業がPR TIMESに登録すると6カ月間に3回無料でリリース配信することができるプランや、PRノウハウを提供するセミナー兼交流会を開催するなどの連携施策を展開していく。

同社は5月に京都銀行、7月に西日本新聞社グループのデジタル事業会社・西日本新聞メディアラボと業務提携するなど地域の企業と連携してきたが、自治体との案件は今回が初めて。

ベンチャー企業や中小企業、地域などPRや情報流通の枠組みづくりが必要な各領域でアライアンスを組むことによって、新たな市場を開拓したい考え。

（左から）五十嵐立青つくば市長と、PR TIMES 代表取締役の山口拓己氏