シェアリングエコノミー協会は11月8日、UberやAirbnbなどシェアサービスの活用により地域行政課題を解決する自治体を「シェアリングシティ」として認定する制度を開始した。同日に都内で記者発表を開き、対象となる15の自治体を公表した。

11月8日に開かれたシェアリングシティ認定授与式。

認定されたのは、秋田県湯沢市、石川県加賀市、岩手県釜石市、鹿児島県奄美市、埼玉県横瀬町、 佐賀県多久市、滋賀県大津市、静岡県浜松市、千葉県千葉市、富山県南砺市、長崎県島原市、長野県川上村、福井県鯖江市、北海道天塩町、宮崎県日南市。

認定条件としては、配車サービスのUberや民泊サイトAirbnbといった協会会員企業のシェアサービスを2つ以上導入していること、導入したサービスの普及促進のために自治体主導の広報PRを実施していることとしている。

シェアリングエコノミーの「共助」の仕組みを取り入れることで、地域の就業機会の創出、空き家などの有休資産の活用などを促進していく。