労働人口が減少するなか、企業の競争力を左右する人材教育は重要な課題だ。成長を続ける企業では、人材育成にどのように取り組んでいるのか。
事業フェーズに合わせた人材育成
製品プロモーションから採用まで幅広い領域の動画を手がけるクリエイティブエージェンシー LOCUS。同社はフリーランスのクリエイター700名以上とのネットワークを持ち、案件に合わせてチームを組んでクライアントの課題を解決する映像制作を行っている。8年前に設立し、動画の需要拡大と共に成長を続けている。
「ここ2~3年、マス以外のメディアで動画が使われる機会が急増し、さまざまな分野で活用されています」と取締役/事業戦略部 部長の藤森俊吾さんは話す。一方で、「映像というソリューションを売ることは新しいビジネスであり、理解してもらうことが難しい側面もあります」と営業局の徐昌教さんは明かす。市場が拡大するにつれて競合企業も現れ、業界において自社のポジションをどう明確にしていくかが課題になっていたという。
そこで同社では、広報機能の強化に取り組んだ。今年から広報担当を務める寺尾彩加さんは、「営業を経験する中で、動画ソリューションについて情報を発信し、理解してもらうことが重要だと感じていました。しかし、これまで広報の担当者がいなかったため、手探りでのスタートでした」と話す。
そこで、宣伝会議のPR基礎講座を受講した。講座では、メディア対応の仕方など自己流で取り組んできた業務について改めて学ぶことができたという。このように同社では、足りないと感じた部分は担当者が外部からノウハウを学び、スキルを強化している。
現在は、映像に特化したクリエイティブエージェンシーとして業界での立ち位置を確立するため、メディアとの関係構築など主体的な広報活動を進めている。寺尾さんは今後の目標について、「広報活動を通じて事業だけでなく、LOCUSという企業全体について知ってもらいたい」と語った。
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