1月24日、「アドベリフィケーション推進協議会」は、アドベリフィケーションツールを提供するインテグラル・アド・サイエンス社（IAS）社と、Momentum社の2社による共同調査の結果を「アドベリフィケーション問題に関する実態調査レポートvol.1」として公開した。

「アドベリフィケーション推進協議会」は、日本におけるアドベリフィケーションの把握と対策の強化を目的に、2017年10月に電通がIAS社、Momentum社、電通デジタル、サイバー・コミュニケーションズなどと共に発足させた組織である。

今回の実態調査レポートで報告された主要な結果は、以下の通り。

〇主要各国のプログラマティック広告取引におけるアドフラウドの割合はIAS社の調査によると8.6%という結果に。対して、日本の数値はIAS社の調査では8.4%、Momentum社の調査では9.1%となっており、主要各国と日本の数値に大きな差異は見られなかった。

〇主要各国のプログラマティック広告取引におけるブランド毀損リスクのある広告の割合は、IAS社の調査によると8.6%という結果に。対する日本の数値はIAS社の調査では6.7%、Momentum社の調査では11.2%となった。同協議会では、両者の数値に差が出た点について、国内でサービス提供を行うMomentum社のツールでは、巨大掲示板やまとめサイトなど、日本独自のサイトカテゴリもブランドリスクフィルタの検出対象に含めているため、グローバルと比較して高い数字が観測されていると推測している。

〇主要各国のプログラマティック広告取引における広告枠のビューアビリティーはIAS社の調査によると52.8%という結果に。対する日本の数値はIAS社の調査では54.8%、Momentum社の調査では41.0%となった。