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2018年の日本はデジタルテクノロジー・マーケティングの進化により、ようやく適正価格の高付加価値エコノミーに進化する

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このコラムの最後の記事を見たら2016年の12月26日のコラムであったの2017年には一本も記事を寄稿していなかったことになるが、本年は定期的に寄稿していきたいと考えているのでよろしくお願いします。

筆者の考えでは2018年、日本はデジタルテクノロジーとそれに支えられたマーケティングにより高付加価値エコノミーへと進化して行くのではないかと考えている。少々長くなるが数回にわたってその展望を語ってみたいと思う。

2018年に日本が高付加価値エコノミーに入る背景としては各種デジタル技術の進展がある。

特にコミュニケーションプラットフォーム(ソーシャルネットワーク等含む)、決済プラットフォーム(Fintech等含む)、デジタルメディアプラットフォーム、データ分析プラットフォーム(ビッグデータ、AIなど)、データ収集プラットフォーム(IoTなど)コンテンツ・広告配信プラットフォーム(アドネットワーク・動画配信など)、通信プラットフォーム(4G, 5Gなど)などがこの数年大きく進化したことで様々な施策が可能になった。

これらが、もたらすものは様々であるがそのマーケティングへの影響は2014年に筆者が設立した「次世代マーケティングプラットフォーム研究会」で議論されているので、そちらをご覧いただきたい。

送料無料、無料コンテンツは無意味な時代へ

昨年、日本でインターネット通販が始まって以来の出来事がいくつか起こったのは記憶に新しいのではないだろうか?キッカケとなったのは業界最大手ヤマト運輸が2017年5月22日に発表し、10月1日実施した運賃の改定(値上げ)と制度改定(一部6月19日より施行)である。

この問題はネット通販の普及により配送の人員が特にピーク時に不足し、配送網が機能しない問題で基本的には供給過多が原因であり、筆者も前述のコラムで指摘していた問題である。配送料の値上げに関しては昨年末に配送が遅延した佐川急便も11月21日より値上げを実施して、結果的に今度は日本郵政が配送遅延を起こす事態となった。

また10月1日より「送料自由」を試験的に導入したファッション通販サイト大手のZOZOTOWNでは試験導入後の分析から11月より送料を一律200円としている。ZOZOTOWNの前澤社長は「送料は無料なわけないが、無料で当たり前という誤認識を与えてしまったのはEC事業者の責任」と語っている。

この問題はインターネット通販が始まった20年以上前から個別配送が必要なLast One Mile問題として認識されており、今まではシステムの進化や人海戦術によってカバーして来たのであるが、ここに来てその限界を超えて来てそのコストが改めて注目されているのである。

次ページ 「そもそも、送料無料/無料コンテンツは存在しない」へ続く

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