コラム

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2018年の日本はデジタルテクノロジー・マーケティングの進化により、ようやく適正価格の高付加価値エコノミーに進化する

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変革が求められる広告ビジネスモデル

データを収集しリアルタイムでビッディング(入札)やアルゴリズムで配信されるアドテクノロジーを活用した広告が大きく成長して台頭しているが、2017年から現在にかけて、それも見直されはじめている。もしその構造が大きく変化すれば、無料コンテンツを支えるビジネスモデルも見直しを迫られるだろう。

問題となっているのはテロリストの配信した動画にブランドの広告が配信されたり、意図しない団体やコンテンツに広告を配信するいわゆる“ブランドセーフティ”に関する議論を巻き起こしている事象である。

この問題に対して2017年12月12日に一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会のネットワーク広告部会では広告掲載先コントロールによる 「ブランドセーフティ」確保に関するJIAAステートメントを発表している。

その問題定義として“ 優良なメディアからニッチな媒体まで束ねて取引されているなかで、広告掲載先には違法・不当なサイトが紛れ込む可能性があります。また、ブログやSNS、動画共有サイトなどには多くのユーザーが集まっていますが、ブランド価値を重視する広告の掲載先としては不適切なページやコンテンツも混在しているのが現状です。”としたうえで、“私たちは、こうしたリスクからブランドを守り安全性を確保するために、インターネット広告に関わるすべての事業者がそれぞれの立場でできることを考え、取り組んでいきます。”と宣言しているのである。広告主の団体が真剣に動き出していることが端的に見て取れるのではないだろうか?

“ブランドセーフティ”以外でも広告表示の視認性を問う“ビューアビリティ”や嘘を報じる“フェィクニュース”などの問題も顕在化して来ている。やや極端かもしれない現状では強制的な療法も必要ではないかと感じることも多い。例えば先ほどの送料無料問題では注文額に応じた値引きは構わないが「送料無料」や「無料で見放題」と謳う時には注意書きをするなどの検討がされてもいいのではないかと考えているが皆様は、いかがだろうか?

デジタルが浸透して来た今こそ、次の次元にゆくために今までの事象を冷静に分析し、今後につながる可能性の高いものは積極的に残す/促進する仕組みを作り上げことも大変重要ではないかと考えるのである。皆さんはいかがだろう?

広告モデル以外にもリアルタイムビッディングの技術を

広告のビジネスモデルで確立された技術に“リアルタイムビッディング”というものがあり、これが高付加価値を業界にもたらしている。その内容に関しては次回以降のコラムで詳説するが、簡単にいうと収集された情報を公開し、一番高く広告を買ってくれる顧客に提供するというものである。

ちなみに次回以降のコラムの内容は(2)コモディティや一時利用はシェアリングへ、ラグジュアリー体験・高級嗜好品は所有へと両極端に分化、 (3)高付加価値経済に不可欠な賃上げ、 (4)ソーシャルメディアによる自己実現の深化と国際的な価値創造、と続けていくのでよろしくお願いしたい。

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