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2018年の日本はデジタルテクノロジー・マーケティングの進化により、ようやく適正価格の高付加価値エコノミーに進化する

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そもそも、送料無料/無料コンテンツは存在しない

最後の個別配送が必要なLast One Mileは荷物を集団で運ぶことが難しく、宅配ボックスなどの個別収納がない(あっても最近は一杯になることも多い)場合には再配達のコストも相まってかなりのコストがかかるのである。かく言う宅配ボックスがあってもそれを設置する場所代や管理運営するコストはかかっているのである。

これらを解決しようとする動きもあり、Amazonはドローンによる無人配送システムを画策し、日本でも昨年4月17日に藤沢市で実証実験が始まった配送を自動運転で無人化する「ロボネコヤマト」のようなケースも出てきている。

しかし、いずれのシステムが実現してもコストがかかることには変わりはなく、このコラムの読者の皆様には前澤社長の言うように「送料は無料なわけがない」ことは理解いただけるであろう。

「ロボネコヤマト」プロジェクトには、車内に保管ボックスを設置した専用EV車両が使用されている。

送料無料はないのと同じようにコンテンツ無料を考えてみると同じことであり、各種コンテンツを作成する制作費やそれに伴う権利関係の取得代金、コンテンツを配信するためのインフラやサーバーなどの各種の仕組み、ひいては通信料金などありとあらゆるところでコストはかかっているのである。

テレビやラジオのようにそれらのコストを広告などによって負担するモデルもあるのであるが、そもそも受像器が必要で、場合によってはアンテナ設置や契約も必要になり電気代もかかる。

送料もコンテンツも無料なわけがなく、本当に無料(費用負担モデルが存在しない)なものは存在しないと言えるのではないだろうか。

また、電波の利用は規制がかかっており、ある意味で需要と供給のバランスが保たれていたので成り立っていた側面もあり、インターネットを含めたコンテンツ配信の自由化によってそのモデルが崩れ始めているのは電通の日本の広告費を見れば明らかであろう。

次ページ 「変革が求められる広告ビジネスモデル」へ続く

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