20年超にわたる政府の地方分権改革の取り組みと今後について話し合う「地方分権改革シンポジウム」（内閣府主催）が3月19日、都内で開かれる。

基調講演には、地方分権改革担当大臣や総務大臣を歴任した増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授と、地方分権改革有識者会議のメンバーである高橋滋・法政大学法学部教授が登壇する。増田氏は、地方分権改革の20年の総括と今後の展望について解説する。

内閣府は2014年以降、地方自治体から分権提案を募り関係省庁と折衝する「提案募集方式」を採用している。自治体が提案した207件の法令改正や権限移譲などのうち、90％にあたる186件について、実現に向けて対応するとしている。

パネルディスカッションでは、この「提案募集方式」をテーマにその成果と今後の改革の方向性について議論する。太田稔彦・豊田市長や大橋洋一・学習院大学法科大学院教授、田中里沙・事業構想大学院大学学長らがパネリストとして登壇する。

開催は13時30分から16時30分まで（12時開場）。会場は銀座ブロッサム（東京都中央区銀座2-15-6）。定員900人。WebサイトかFAXで申し込む。問い合わせは「地方分権改革シンポジウム」（03-6909-3477）。