PRリサーチが運営する「Webクリッピング」では、1145媒体（＊1）のウェブメディアのほかLINE NEWSやSmart Newsなどのニュースアプリから、ユーザーがあらかじめ登録したキーワードを含む記事を抽出し、掲載翌日にはマイページにて閲覧できる。現在約1900社（＊1）が利用しており、自社だけでなく競合企業や業界の動向調査にも活用している。

記事は「パブリシティ（編集記事）」「パブリシティ転載（他メディアから供給された記事）」「リリース原文転載」の3つにラベル分けされ、掲載件数だけでなく質的な分析も可能となっている。有力なTwitterアカウントの投稿内容も調査・抽出しており、インフルエンサーの投稿で触れられた際などにタイムリーに把握できるのが特徴だ。

PRリサーチ 代表取締役社長 樋口裕輔 氏

記事の分類機能は、ウェブ上の情報流通の複雑化とともにニーズが高まってきている。PRリサーチの代表取締役社長を務める樋口裕輔氏は「広報効果を検証する際には、記者が取材・執筆した媒体名を把握し、自社のブランディングや事業拡大に寄与する内容で記事化されているかどうか、といった『質』まで調べることが大切です。次なる広報活動のストーリーづくりやアプローチすべきメディアの絞り込みに活用でき、PDCAサイクルの確立にもつながります」と話す。

広報効果をより正確に測定

マイページではクリッピングした記事の種類や広告換算額がひと目で分かる。

自社と競合の記事取得数や広告換算額をグラフで比較できる。

本サービスでは、記事ごとの「広告料金換算値」も自動的に算出されるが、広報・PR事業にも従事していた樋口氏は「広告換算値だけで、広報効果を正確に測ることができるのだろうか、といった声を聞くことも多い。記事の分類による効果測定を取り入れることで、より高度な戦略を立てられるようになるのではないか」と提案している。

月額1万円からと手ごろな価格のため、大手からベンチャーまで、さまざまな企業が利用している。「メディア露出をすべて把握しきれないほど多くのブランドを抱えている大手企業こそ、効果測定は欠かせない。スタートアップなど掲載数の少ない企業でも、競合の露出状況などを調べて話題になりやすい切り口を把握することから始めてみては」と呼びかけている。なお、PRリサーチでは今後、PR TI MESで配信したプレスリリースを基にしたメディア露出状況の自動調査・検証機能などを「Webクリッピング」へ追加予定だ。

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