電通は5月1日、電通ヤング・アンド・ルビカム（電通Y&R）と電通ワンダーマン（電通W）2社を完全子会社化すると発表した。広告世界最大手WPPグループの持つ両社の株式49％を、電通が取得する。また、電通サドラー・アンド・ヘネシーの電通持ち分51％、シンガポール・タイ・マレーシア・台湾・ベトナムの電通Y&Rネットワーク各社の同持ち分は、WPPグループに譲渡する。WPPは昨年末にも、アサツー
ディ・ケイの株式公開買い付けに合意し、資本・業務提携を解消している。

電通は、電通Y&Rと電通Wの完全子会社化に伴い、前者は電通イースリーに、後者は電通ダイレクトソリューションズに社名を変更した。いずれも5月1日付。

WPPの広告会社としての事実上の創業者で、同グループを33年間にわたって率いたマーティン・ソレル氏は4月14日付で退職を発表。ワンダーマンとWPPデジタルのマーク・リードCEOと、WPPの取締役経営企画担当のアンドリュー・スコット氏が、共同COO（最高執行責任者）に就き、体制刷新を急いでいる。

WPPが4月30日に発表した、2018年第1四半期の正味売上高29億4800万ポンド（およそ4437億円）で、既存事業ベースで前年同期比0.1％減だった。市場別では、主力の北米市場が同比2.4％減、また西ヨーロッパが同比0.2％減。一方、日本を含むアジア太平洋市場は同比2.3%増、英国は同比1.6%増だった。

事業別では、主力の「広告・メディア投資管理」の正味売上高が12億5700万ポンド（約1892億円、既存事業ベースで前年同期比0.9％減）、また強化を進めていた「データ投資管理」が4億5500万ポンド（約685億円、同1.7%減）だった。他方、「ブランドコンサルティング、健康系、ダイレクト系、デジタル・インタラクティブ系」は9億7300万ポンド（約1464億円、同1.5%増）だった。