ホームシェアリングビジネスを通じた機会創出を目指す

6月14日、Airbnbは都内で「Airbnb day」と題する記者発表会を開いた。当日はAirbnb共同創業者兼チーフ・ストラテジー・オフィサーのネイサン・ブレチャージク氏、Airbnb Japan 代表取締役の田邉泰之氏、そしてパートナー企業代表としてカルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役社長の増田宗昭氏の3名が登壇。15日からの民泊法施行を前に、世界初の取り組みとなる「Airbnb Partners」など、今後の日本での事業方針を発表した。

当日は100社ほどのメディアが詰めかけた「Airbnb day」。
冒頭、ブレチャージク氏は自身を含むAirbnb共同創業者のスリー・ショット写真を紹介した。

今回発表された「Airbnb Partners」は、Airbnbとして世界初の組織。カルチュア・コンビニエンス・クラブ、大塚商会、ファミリーマート、ニトリ、ビックカメラ、みずほ銀行など、様々な業界から36企業がパートナーとして参画し、スタートした。パートナー同士で連携をしながらホームシェアビジネスを通じた新たな機会創出を目指す。

AirbnbとAirbnb Partnersは協力し、様々なサービスを提供する。写真はパートナーの1社KEY STATION協力のもと、ファミリーマートの店舗に設置される無人でカギの受け渡しを行えるシステム。

はじめに登壇したブレチャージク氏は「旅先としての日本のポテンシャルを最大限引き出すお手伝いにコミットしたい」と日本におけるホームシェアリングビジネスの意気込みを語った。

さらに、「6月15日は住宅宿泊事業法の施行の日となります。初めて正式にホームシェア経済が立ち上がるターニングポイントです。このコミュニティに参加できることを非常に重要かつ誇りに思うとともに、長期的な投資を続けていきます」とコメント。

具体的には、「ホストの皆様には登録の手助けのため、法律専門家によるセミナーを開催し、ゲストの皆様に対しては伝統的な観光地ではないところでもローカルで本物の体験をできる機会を開いていく」と話し、東京・大阪・京都で今年開始される「Airbnb Plus」という「最も高いクオリティの（認定を受けた）宿泊施設」ラインも発表された。

続いて登壇した田邉氏は、「Airbnb Partners」について説明。パートナー企業の種別、Service Partner, Supply Partner, Demand Partnerの3つにカテゴリーをそれぞれ解説した。パートナー企業との取り組みの一部が紹介された。不動産×ASOBI SYSTEM×Airbnbの3者がかけ合わさり、ポップカルチャーを体験できるリスティング（宿泊施設）の開発を行っていると明かした。

Airbnbは「暮らすように旅をしよう」というメッセージを掲げ、ローカルな体験の提供を重視している。

最後にパートナー企業代表として登壇した増田氏は、同社の起業時の精神に則ってパートナーシップを結んだという経緯と、これまでに培って来たTカード会員のデータと知見が、Airbnbに生かせることを語った。また、Airbnbについてのイメージアンケートなども参照しながら、Airbnbの魅力を語り、サービスの理解を促した。

左からAirbnb Japan 代表取締役の田邉泰之氏、Airbnb共同創業者兼チーフ・ストラテジー・オフィサーのネイサン・ブレチャージク氏、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役社長の増田宗昭氏。