「ミニチラ」反響をスタッフの人事評価に採用する企業も

凸版印刷の電子チラシサービス「Shufoo !（シュフー）」が、「個店発信型」のチラシ配信を本格化させようとしている。6月29日から、利用料を無償とした。

「Shufoo !」は、全国約3700企業・約11万店舗の買い物情報、つまりチラシを配信するサービスだ。30歳代〜40歳代の主婦層を中心に、月間1100万人の消費者が利用している。月間の総ページ閲覧数は約3億8000万回。

「個店発信型」のサービス名は、「Shufoo ! ミニチラ」。従来のチラシのように本部が集約して配信するのではなく、売り場スタッフが、「私の一押し」を近隣の「Shufoo !」利用者にアピールするサービスだ。配信先は、郵便番号単位で区分することができる。おすすめ商品だけでなく、「タイムセールの開始」や「商品の利用シーンの提案」「店員紹介」といった使用方法を想定する。

「ミニチラ」はスマホでメールを送る感覚で使える。「宛先アドレス」は「お知らせ」「セール」などのカテゴリーに、「件名」「本文」がそれぞれ「Shufoo !」上での告知文タイトル、告知本文になる。画像を添付すると、告知のメイン写真にも。自店のWebサイトに同時掲載することも可能。

初導入は2012年。活用している「イトーヨーカドー曳舟店」では、8万円する高額商品を売り場スタッフが「ミニチラ」に掲載したところ、4点売れた。「イトーヨーカドー八千代店」でも、1万5000円の商品が9個売れたという。

ほかにも大手スーパーでは、それまで1日に10個〜20個売れていたまんじゅうが、3000個売れるようになった事例もある。

「ミニチラ」には、ソーシャルメディアの「いいね！」ボタンのように、「ナイス」というボタンがある。「ミニチラ」が見られた数や、「ナイス」が押された数などを評価指標として採用する企業も出てきたようだ。成果のあったスタッフを表彰する取り組みなどもある。

「『ミニチラ』を全国10万店舗以上に導入したい」と意気込むのは、「Shufoo !」の生みの親である凸版印刷メディア事業推進本部の山岸祥晃・本部長だ。

10万店舗というと膨大な数に聞こえるが、山岸本部長は「追い風はある」と見る。

ひとつは、「写真を撮ってネットで公開する」という行為が普及したこと。写真共有サイト「Instagram（インスタグラム）」に見栄えのいい写真を投稿することが流行語となるくらい一般化し、次第に、店内での撮影を解禁する企業も出てきた。店長などの責任者が内容のチェックさえできれば、商品写真を撮って投稿することにかつてほどの違和感はない。

また、ツールの導入だけですませず、「フィールドカウンセラー」が各店舗をまわり、ツールの使い方やコンテンツ内容について指南する体制を整えた。成功体験や事例集もまとまりつつあるという。

「なにより、本部からの発信だけでは、地域の購買力を取り込むのはむずかしい」と山岸本部長は指摘する。

「スーパーマーケットの競合は他店舗だけではありません。コンビニもあれば、ドラッグストアもある。電気店も該当するかもしれません。そうした中で、各店舗が天気や仕入れ状況に、店舗ごと地域ごとの特色をかけ合わせ、足元の商圏に合わせて発信することが重要です」

そして、自分で考えたコンテンツでモノが売れることは、スタッフにとっては何よりもやりがいを感じる瞬間ではないか。

「これからは本部からの指示だけではなく、いかに自主性を持って、各店舗の魅力を現場から発信してもらうかに移行するのでは。それは、従業員の定着にも寄与するものと思われます」（山岸氏）

この7月2日には、ソーシャルメディア広告などを閲覧した「Shufoo !」利用者が、実店舗に来店したかどうかを数値化するサービスも発表。スマホで利用者の位置情報を取得し、利用者の来店を計測するものだ。

すでに大手飲料メーカーがタイアップ先のチェーン店舗への送客に活用しており、広告接触者の8.3%が来店したことがわかっている。

個店からの発信でも、こうした来店計測が可能になれば、ますます店頭スタッフのモチベーションアップにもつながるだろう。山岸本部長も、「実際に使って、お店ごとでは確かにお客さんが来ているね、という言葉があります。これを目に見える形にしたいと思っています」と意気込む。

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