「欲しいものを欲しい時に購入できるインフラを」Shopifyが目指すもの

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2017年11月に日本市場に参入した、世界最大のEコマース支援サービス「Shopify(ショッピファイ)」。日本の消費者をどうとらえているのか、またチャネルをどのように設けているのか。日本法人の代表であるマーク・ワング氏に聞いた。

(この記事は2018年10月10日に、Shopify日本法人のマーク・ワング氏にした取材を再編したものです)

世界最大のECプラットフォーム「ショッピファイ」

「世界中の人が、欲しいと思った瞬間、すぐに商品を購入できるインフラを整えること、それがショッピファイの目標」–ショッピファイ日本法人のカントリーマネージャーを務めるマーク・ワング氏は、こう語る。

ワング氏は、J.P.モルガンやシティグループなどでキャリアを積んだのち、2016年に香港でショッピファイのHead of Internationalization(国際部部長)に就任。現職は2017年11月から。

ショッピファイの創業は2006年。本社はオタワにあり、商品販売事業者のためのプラットフォームの提供や、マーケティングの支援をしている。利用者数は、世界175カ国で60万社超。18年度第3四半期の売上高は2億1710万ドルで、前年同期比58%増となった。日本市場には17年11月に株式を設立し、本格展開を始めた。

オンラインとオフラインの使い分け
ーベースフードの場合ー

1食で1日に必要な栄養素の3分の1をとれるパスタ「BASE PASTA」を製造・販売するベースフード(東京・目黒)は、「ショッピファイ」を導入した企業のひとつだ。主な販路はWebサイトで、ターゲットは20歳代後半~30歳の男女。

ベースフードは「ショッピファイ」のPOSシステムを活用し、2018年9月30日、10月13日に東京・表参道で開催されたイベントに出店。ふだんはEコマース専業の同社が、オフラインでの販売を試みた。

会場では2日間で約100食を販売。ベースフードCMOの齋藤竜太氏は「ふだん接点を持たないお客さまの、商品に対する反応を見られたのは良かった」と話す。

「オンラインとリアルの場では、最適な商品の見せ方が異なる。オンラインでは一度に10個~20個など複数の購入を推奨しています。一方、オフラインの場合は、お客さまの荷物が重くならないように1個単位で販売。メインの特徴とコピーのみを販促物で訴求しました」(齋藤氏)

「欲しい」から「購入完了」までを簡略化
カゴ落ちを避ける

ベースフードでは、ECサイトの外でも、商品を注文できるようにしている。たとえば、「Facebook メッセンジャー」を用いて商品について質問すると、下記のように商品を勧めてくれる。

メッセンジャー上にポップアップ式のボタンが現れ、購入までの手間を感じさせないしくみ。

ポイントは、「メッセンジャー」を離れずに購入画面へ進める点だ。ベースフードではこうした機能の導入前後で、商品をカートに入れた人の内、買わなかった人の割合が70%から60%に減少し、コンバージョン率も大幅に改善したという。

「逆に、商品を見つけてから購入するまでの手順が多いほど、そして時間が長ければ長いほど、“カゴ落ち”する可能性は高まります」(ワング氏)

ショッピファイはほかにも、「ショッピファイ」では、ゲームをしているまさにそのブラウザ内で、商品を購入できるシステムを開発した。

「オンラインとオフライン、国内と国外、言語、通貨などの壁を越え、あらゆる消費者の生活動線に販売チャネルを設けることが重要になってきます」(ワング氏)

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