2004年に米国・NYでの開催に始まった「Advertising Week」。2016年には東京でアジア初となる「Advertising Week Asia」が開催された。2019年5月27日から30日には4回目となる東京での開催が予定されている。
日本の広告界を代表する210名のアドバイザーが参画をし、いま日本の広告界が議論するテーマを持ち寄り、企画される「Advertising Week Asia」。そのアドバイザリーボードのメンバーたちが今、日本の広告界が向き合う課題、そして希望についてリレー形式で語っていく。
（「Advertising Week Asia 2019」アドタイ読者限定割引ページはこちら）
日本の広告界を代表する210名のアドバイザーが参画をし、いま日本の広告界が議論するテーマを持ち寄り、企画される「Advertising Week Asia」。そのアドバイザリーボードのメンバーたちが今、日本の広告界が向き合う課題、そして希望についてリレー形式で語っていく。
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広告会社のみなさん、正しく改革進んでいますか？
【執筆者】
松田康利事務所 代表取締役社長
松田康利氏
大学在学中に労働法ゼミで学び、ゼミで講師経験もあり。広告会社時代、労働組合の中央執行委員を長らく務め、会社側としても、人事システム推進室、人事ボード（人事に関する役員会）の事務局、などを担当。マーケティング・コンサルタントとして多くの企業の体制構築に関与。元 電通、シンガタ、シンガタ総研。ワーク・ライフバランス アドバイザリーボード・メンバー。
広告会社はどのような働き方改革をすればいい？
4月から働き方改革法が順次適用されています。今回のAd Week Asiaでは、「広告会社がどのような働き方改革をすればいいのか」について考えてみたいと思います。さて、世の中全体を見渡すと、「働き方改革が大事なのは分かるけど、うちの会社は無理！」と多くの業界、そして多くの会社の方が思っているのではないでしょうか。例えば警察署、建設業界の二次下請け企業、公立の小学校、人手不足のアパレル店舗などなど。
働き方改革の意義は分かるけど、労働時間を減らしたら大変なことになりそう。働き方改革コンサルタントの面々は、知恵と工夫と愛情で、そういうトップも現場も無理だと思っていた組織をなんとかしちゃいます。大変なことになっちゃうどころか、残業が減り、生産性もモチベーションも向上する。単なる労働時間カットではなく、本質的な働き方改革。知恵と工夫と愛情に拍手！大したもんです。
広告業界は大事なことに使っている時間が驚くほど少ない!？
さて、広告業界はどうでしょうか？最近ある仕事で、某中堅広告会社の業務分析資料を見せていただきました。営業、戦略、クリエーティブ、管理部門などの社員の労働時間を広く深く把握しようという調査でした。驚きました。圧倒的な待ち時間、社内手続き時間、あまり意味があると思えない会議に出席している時間のなんと多いこと！本当に大事なことに使っている時間が驚くほど少ないことが分かりました。
