9月30日、広告・著作権関連の4団体が「海賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」を新たに設置。同日開催した合同会議で、広告出稿の自主的な抑制の取り組みの対象を広げ、より一層推進していくことを決めた。さらに、悪質な海賊版サイトへの広告の掲載が確認された広告主や広告事業者らに対して、協力を求める文書を同日付で発出した。

参加団体は、日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）、著作権団体であるコンテンツ海外流通促進機構（CODA）。

この4団体は、2018年2月から連携して取り組みを行ってきた。同月に海賊版サイトを広告掲載先から排除するためのリストの共有をスタートし、6月には定期協議（四半期に1回開催）を設置。その結果、広告関連団体に所属する事業者の広告は、悪質な海賊版サイトには掲載されなくなった。

ただ、団体に加盟していない事業者の広告は引き続き掲載されており、海賊版サイト側にも対策を回避しようとする行為が見受けられる。今回の合同会議は、これらの課題に対処するために設立されたものだ。会議には専門的な知見を結集して、より効果的な対策の検討を進める。