労働人口が減少するなか、企業の競争力を左右する人材教育は重要な課題だ。成長を続ける企業では、広報・PR分野の人材育成にどのように取り組んでいるのか。
気象情報のデータを駆使し商品の需要予測も提供
1950年設立。AIやIoT、気象ビッグデータを活用し分析や情報発信に従事する。
2020年で設立70周年を迎える日本気象協会（東京・豊島）。気象関連のコンサルティングサービスの提供をはじめ、天気予報専門メディア「tenki.jp」や防災情報をまとめた「トクする！防災」の運営まで、気象にまつわる情報の提供など、幅広い業務に取り組んでいる。昨今では一般企業と組み、気象情報を活用して商品やエネルギーの需要予測にも携わっている。それら数々の取り組みはメディアでも多く取り上げられているが、広報室室長の江角研二氏は次のように自社の課題を話す。
「設立当初は気象庁の外郭団体として、庁が一般向けに発信できない気象情報の解説などをテレビやラジオを通して行っていました。しかし天気予報の自由化により業界の形が大きく変化したことで、当社の名前がメディアに出る機会も減ってきています。そこで認知度向上のためにも、広報の重要性を感じています」。
江角氏は2019年の7月に広報室に異動したが、広報は未経験だった。そこで基礎的な考え方を学ぶために宣伝会議の「企業広報講座」を受講した。
「自社の価値を中長期的な視点で高めていくため、広報戦略の立て方をベースから学びたいと思い受講しました。講師の話を聞き、目標設定の重要性を学ぶと同時に、広報を通したブランディングには特効薬はなく、地道な活動が欠かせないことを実際の経験談をお聞きして理解できました」。
受講を通し、地方支社からの情報発信の重要性も痛感した。現在は地方の拠点に実際に足を運び、独自の情報発信を促したり、地方の広報のあり方をともに考える機会を設けたりしているという。
「2023年に向けた中期の経営計画の見直しも行なっています。ここにも広報という視点から計画に沿った戦略を立てられないか日々考えを巡らせています」と話す。
「企業広報講座」でした
広報業務は多岐にわたるため、目の前の業務に追われてしまいがちです。一方で、先進企業は業務改善によって企業広報の機会を逃さず、成果に結びつける施策を講じています。本講座では、社内外を含むステークホルダーとの関係構築や企業価値を高めるスキルを身につけます。
＜次回の開催日程＞
■講義日程 2020年1月16日（木）
■受講定員 30名
株式会社宣伝会議 教育事業部
E-mail：info-educ@sendenkaigi.co.jp
TEL：03-6418-3330
FAX：03-6418-3336
受付時間：9:00-18:30（土・日・祝除く／FAXは24時間受付）
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