「テレビ通販しませんか」勧誘に乗って閑古鳥 JADMAが注意喚起

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札幌市の業者に注意 2019年4月〜11月末で相談22件

日本通信販売協会(JADMA)は2019年12月25日、中小の小売業者などに対し、「テレビショッピングに参入しないか」という勧誘について注意を呼びかけた。「うまい話に飛びつかず、慎重に」(JADMA)としている。

JADMAに寄せられた相談によると、「衛星放送や一部の地上波、またはケーブルテレビなどで、貴社の商品を販売する通販番組を制作し、放送する。貴社の商品なら数百個は売れる」というセールストークが特徴。しかし、当該事業者に25万円〜45万円の料金を払っても「全く売れない」のだという。

同様の相談が、2011年ごろから2019年11月末までに、約140件あった。昨年度は20件ほどだったが、今年度はすでに22件に上っているため、注意喚起に至った。

前述のような営業活動をしている企業は9年間で10社ほど。「全く売れない」という相談は、特に、札幌市を拠点とする映像制作や広告代理業の企業2社に集中している。JADMAは事業者名は明かさないとした。

放送実態はあるようだ。CSやケーブルテレビ、一部地上波の30分枠を買い、2分から2分30秒ほどの商品紹介映像を寄せ集めた番組を流しているという。

「営業トークや企画書を調べると、それで商品が何百個も売れる、過去にも売れた、といった旨をうたっている。しかし、それだけの質、量に至っているとは考えにくい。契約書には売り上げの保証などはなく、また、対価も訴訟してまで取り返すほどのものでも、と考えるケースが多いようだ。すぐに契約せず、周囲へ相談するなどしてほしい」(JADMA)

JADMAでは、同様の注意喚起を2012年と2014年にも行っている。

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