神戸市は4月10日、デリバリーサービス「Uber Eats」との事業連携協定を締結したことを発表した。それに伴い、新型コロナウイルス感染症の流行によって影響を受けている市内の飲食店や家庭の支援策「Uber Eats ＋ KOBE」を開始する。

対象店舗は神戸市内で20店舗未満を展開する中小規模飲食店。既にUber Eatsを導入している中小規模の飲食店560店舗に加え、新規参加店も募る。20店舗以上を展開する大規模飲食店のうち、フランチャイズ店も対象とする。

Uber Eats側では3月27日から先んじて、全国の飲食店がUber Eatsを導入する際の初期手数料を当面無料化している。さらに4月13日から5月10日の期間を対象に、通常飲食店側が負担する、オーダー金額に応じた割引をUber Eats側で負担するサービスを発表していた。

今回は上記に加え、オーダー金額に応じた割引額の負担期間を、神戸市限定で7月12日まで延長。延長期間の割引額はUber Eatsではなく神戸市が負担する。加えて4月13日から7月12日までの期間は、対象飲食店がUber Eatsを通してテイクアウトサービスを利用する際にUber Eatsに支払う手数料から約4割減免する。デリバリーサービスを利用する際の手数料は通常通り。

また、感染防止拡大の観点から、説明会からサービス導入までオンラインで完結する仕組みの構築も検討しているという。

上記の飲食店への支援策に加え、飲食店の就労者に対しては配達パートナーという働き方を通じた収入の確保を支援。神戸市のFacebookアカウントや就労支援ページを通して情報を発信していく。そのほか家庭に対しては、家事や家計の負担軽減や利便性・食卓のバリエーション向上をサポートする意図がある。

Uber Eatsと地方自治体の事業連携は全国初。実施の経緯について、神戸市企画調整局つなぐラボ特命係長 兼 市長室広報課係長 長井伸晃氏は、「神戸市では以前からシェアリングサービスの展開に注力しており、Uber Eatsさんとも意見交換をしてきました。今回新型コロナウイルスの拡大による影響を鑑みて、何かできないかと話を持ち掛けたところ、このようなサービスが実現。ローンチまで約2週間と、スピード感を持って進めてきました」とコメントした。

事業規模は約1500万円。支援策は状況を見ながら期間の延長も検討するという。