コロナ支援実施の企業、従業員エンゲージメント高まる結果に

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Unipos(本社・東京)は5月に実施した「新型コロナ対策の寄付支援と従業員エンゲージメント」に関する調査を発表した。調査対象は、SDGsを認知する上場企業の一般社員202名、経営者・役員235名。

調査によると、経営者・役員の91.9%が「コロナ危機を経て長期的に企業を成長させる社会貢献活動に取り組みたい」と回答。また、新型コロナ対策への寄付・支援活動を行っている企業に属する一般社員の87.4%が「とても誇らしい」「どちらかと言うと誇らしい」と回答し、エンゲージメント(会社や事業、仕事への誇り)が⾼いことがわかった。

一方、企業として社会貢献活動を進める上での課題として挙げられたのは1位「従業員への理解浸透」、2位「短期的な利益との両立」だった。社会状況が一変し、事業の見通しが立ちにくい中で、SDGsの取組みは今後どうなっていくのか。

先日のトヨタ自動車の決算発表では、豊田章男社長が、withコロナの時代に向けSDGsに本気で取り組むと宣言し話題になったが、企業の持続可能性を高める取り組みは、従業員エンゲージメントという視点でも関心が高まっていきそうだ。

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