陸前高田市が持続可能なまちづくりで日産と連携 東日本大震災から10年迎えるにあたり

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岩手県陸前高田市は7月28日、環境負荷低減を目的に電気自動車(EV)を普及させるため、日産自動車、岩手日産自動車、盛岡日産モーター、日産プリンス岩手販売、日産チェリー岩手販売、東北の6社と連携協定を締結した。

7者の代表ら出席のもと開催された締結式の様子。

協定の内容は、市が走行中排出ガスゼロのEV普及を通じ、持続可能なまちづくりの実現に向け取り組むとともに、災害発生時は岩手日産自動車などが所有する日産のEVを無償で借り受け、避難所などの電力源に活用するというもの。

市は2019年7月、岩手県内で初めて「SDGs未来都市」に選定されるなど、積極的にSDGsを推進してきた。東日本大震災から10年を迎えるにあたり、目標に掲げる「創造的な復興(ビルド・バック・ベター)と防災・減災による安全・安心なまちづくり」の実現をさらに加速させるため、2020年度には日産のEV「日産リーフ」を公用車として導入するほか、新庁舎への急速充電器の設置やEV優先駐車場の設置を予定しているという。

一方、日産自動車も全国の自治体や企業と協力して、EVの普及に努めており、今回の締結は双方の取り組みに互いが賛同した結果によるものだという。

自治体ほか、企業のSDGs活動の意義も今回のコロナでより強まった印象だ。7月31日発売の月刊『広報会議』9月号ではLIXIL、丸井グループ、ブラザー販売のコロナ禍でも収益拡大などにつなげたSDGs事例を紹介している。

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