働き方の制度設計から人事と協力するサイバーエージェントの広報 目指すは露出の最大化

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リモートワークの長期化や社内のリアルイベントの中止で、他部門間のコミュニケーションが減ると、会社全体の一体感は薄れがち。社員が孤立せず、働きがいを感じながら、自発的に仕事ができるために、広報がすべきこととは……。広報と人事が連携しながら、働く環境を改善し、社員同士が助け合える風土をつくっている好例として、サイバーエージェントの取り組みを紹介する。

創業から22年、ネット広告事業を起点にゲーム事業、さらには、「ABEMA(アベマ)」の運営など挑戦的な試みを続けるサイバーエージェント。6月からは特定の曜日をリモートワークの日とする「リモデイ」など、働き方に対しても新たな試みを行い、挑戦できる環境づくりを促進してきた。

全社と各事業部に人事を配置

人事管轄の執行役員・武田丈宏氏によると、現在、同社の全社人事には約50人が所属している。全社人事とは別にネット広告やゲーム、各部門の事業部人事が80人ほどいる。2016年に人事部門内に立ち上げた「健康推進室」では、従業員の勤務状況を把握。負荷の掛かっているチームに対し、チーム全員と人事が一緒になって、仕事を棚卸しし、業務効率化や仕事の配分まで導く施策「棚卸会議」などの旗振り役を担っている。

女性の活躍を応援するmacalon

そんな同社で成果を上げているのが、2014年創設のmacalonだ。これは女性の出産・育児を経ても働き続けられる職場づくりを目指した8つの制度をパッケージ化したもので、名前の由来は、「ママ(mama)がサイバーエージェント(CA)で長く(long)働く」だ。

この制度には、例えば「エフ休」と呼ばれる、女性特有の体調不良の際、月1回取得可能な特別休暇のほか、不妊治療中の社員のための「妊活休暇」、妊活に興味のある社員などが専門家に個別カウンセリングを受けられる制度などがある。

macalonの創設の背景を、広報責任者の上村嗣美氏はこう語る。「政府も女性活躍推進を打ち出していて、社内でもママ社員が100人に達しようとしていました。それまで個別に対応していましたが、きちんとパッケージ化した制度をつくろう、という話になりました」。

しかし、実はmacalon、提案時は、“ボツ案”だったというから驚きだ。同社では年1~2回、「あした会議」という新規事業や課題解決案を提案する会議がある。形式は、役員と、ドラフトで選ばれた社員がチームを組む(10チーム前後で参加者は約50人)。チーム毎に3案出し、藤田晋同社社長が審査、最終的に10~15案が決議される。そして、2014年2月に開催された会議で武田氏が提案したものこそが、macalon(の草案)だったのだ。だが、「社長の藤田からは、『いまいちだね』と返され、決議されませんでした」(武田氏)。

新規事業や課題解決案などを社員一丸で出し合う「あした会議」。macalonやCycleなど各種人事施策もここから生まれた。

時流読み、リリース前提で設計

では、なぜmacalonが生まれることになったのか。「ちょうど当時、お笑いトリオの『森三中』の大島美幸さんが『妊活』を発表されて、世の中的にも妊活が注目されていました。そこに目を付けた藤田から、“妊活補助などを含めたものに”とフィードバックがありました」(同氏)。キッズデイ休暇など、草案では入っていなかったものも盛り込み、今の「macalon」となったのだ。

この藤田社長の提案で、もうひとつ欠かせないのが、社内外への浸透を見越した上で制度をつくるように、という指示だったことだ。その結果、数多くのメディア露出に成功。加えて、制度設計の段階で広報が施策のネーミングや発表方法などに参加したことで、以後の人事と広報の協力関係の土壌が生まれた。

さらに、社外への広報効果は目に見える形で返ってきた。上村氏は以下のように話す。「以前は採用面接で、女性の学生から『女性でも長く働けるのか?』といった質問が挙がっていましたが、macalon発表以後、そうした質問はなくなりました」。macalonの発表により、結婚や出産といったライフステージの変化に応じて女性が働きやすい職場環境というイメージの向上につながったという。

『@人事』2017年7月26日号に掲載されたmacalonについての記事。

今も生きる広報・人事の関係値

「もちろん、採用活動などで人事と広報が協力することは以前からありましたが、例えば、制度設計の段階から広報が参加し、社内外への発表の仕方を相談し合うなど、より密接な連携、という意味では、このmacalonが初めてだったと思います」と述懐する上村氏。

macalonをきっかけに始まったこの人事と広報の密な関係は今もなお続いている。2019年10月に発表したグループ会社内の副業制度「Cycle(サイクル)」もそのひとつだ。

同制度は、エンジニア、クリエイターといった技術職の社員が、通常業務以外の仕事を就業時間外で行い、報酬を得る、というグループ内で回せる副業制度だ。イメージとしては、ゲーム子会社に所属するイラストレーターがサイバーエージェントの運営するサービスのイラストを描く、などがある。

今のところ、Cycleの活用件数は15件。「まだ、月1~2件程度に留まっていますが、今後も広報と連携し、社内へ発信、月4、5件まで持っていきたいと考えます」(武田氏)。

そして、このCycleも、macalon同様、あした会議を端緒に世の中的な流れと社内のニーズ、社員のメリットが一致したことから決まった。「メディアから複数取材の問い合わせがありました。また、SNS上でもリツイートされ、その多くがポジティブな反応でした」と手応えを示す武田氏。

人事×広報が連携して、柔軟な働き方に変えていく体験は、武田氏以外の人事部内の他の従業員にも影響し始めている。「人事と広報が連携して発表すれば、より社内外に浸透する、ということを(実際の経験を通じ)皆感じ始めてきています」と話し、今後も連携していく姿勢を示した。

Cycleについて書かれた、2019年11月25日公開のダイヤモンド・オンラインの記事。

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・産業医へのQ&A リモートワークの長期化、従業員のメンタルヘルスにどう対応?
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<企業事例>

①日本ヒューレット・パッカード
家族向けイベントをオンラインで開催 社員のウェルネスを重視するHPE
 
②アメリカン・エキスプレス・インターナショナル
「ポッドキャスト」で社内文化を醸成 コロナ禍のコミュニケーション量を増やす
 
③カゴメ
働き方改革とはすなわち「生き方改革」! 従業員の余暇時間にも目配せした制度設計
 
④サイバーエージェント
社外発表見越し、設計から参画! 広報×人事でメディア露出を最大化
 
⑤宮田運輸
事故を機に生まれ変わった宮田運輸 「従業員を“人”として見る」その経営とは

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