今年7月、JR東日本はグループ会社の駅ビルで使用できる「プレミアム付き電子お買いもの券※」を、「ペリエ千葉」「グランデュオ立川」「グランデュオ蒲田」、JR錦糸町の「テルミナ」で導入した。これはスマートフォンの「ポケペイ」アプリを使い、クレジットカードか専用の端末でチャージすると、「プレミアム付き電子お買いもの券」が発行され、駅ビルテナントで利用できるというもの。

このように紙から電子化したことによって、手間のかかる運用の削減や、各店舗でどういった顧客が使用しているのかを可視化することができた。

誰でも簡単に電子マネーを発行

「ポケペイ」を開発したのは、「世界のマネーを自由に。その力を人々に」をミッションに掲げるポケットチェンジだ。「『ポケペイ』は誰でも簡単にオリジナル電子マネーをつくれるプラットフォーム。小売店・飲食店・ショッピングセンター・会員施設などのハウスマネーやハウスポイント、自治体・DMOなどによる各種コミュニティ通貨の発行と独自経済圏構築を支援することによって、店舗や施設・コミュニティにおけるキャッシュレス化の実現、および、集客・顧客のファン化を実現している」と同社の相馬宏是氏は話す。

ポケットチェンジの創業は2015年。当初は外貨や小銭を世界各国の電子マネーに交換できるサービスを提供する会社としてスタートした。転機が訪れたのは2018年。「小銭を邪魔だと思っている日本人は多い」「自前の電子マネーを持ちたい事業者が多い」と気が付き小銭からもチャージ可能なオリジナル電子マネー発行・スマホ決済プラットフォーム「ポケペイ」を開発、提供を開始した。

顧客接点の強化が手軽にできる

「ポケペイ」の特徴は4点。

1. 開発費用ゼロ、導入費用ゼロ
2. 申込から最短「翌日」で開始可能
3. 業態や規模、運用に合わせて多彩な支払い・チャージ方法を選択可能
4. ポイント還元施策、クーポン機能、顧客データ取得機能などの付帯機能による集客やリピートなどの各種の販促が可能

という点だ。

「自社マネー」はポケペイアプリ内に作成するか、既存の自社アプリにポケペイSDKを組み込むかの2通りの作成方法がある。また、チャージ機など付帯ハードウェアはすべて自社設計・開発の内製なので、安価な価格で提供している。

同社代表取締役の松居健太氏は「小売店や飲食店などは自社のお客さまが誰か分かっていないケースも多いため、常連化やリピート促進、顧客体験の向上のためにDXが必要となるが、それには莫大な初期投資がかかることが多い。いかなる商売においても必須なプロセスであり、重要な顧客体験である決済を、他社のペイメントに委ねず、自前化することによって、決済手数料の抑制やキャッシュフロー改善だけでなく、集客や販促、顧客体験の向上における自由度や機動力を得ることができる。データがたまり、それを解析すればお客さまの購買履歴から商品開発や、売り場づくりなどのマーケティング面も変革できる。自社ビジネスやサービスの成長につなげられる」と話す。

電子マネーの必要性

現在「ポケペイ」の導入業態や業種は、冒頭のJR東日本の商業施設のほか、大手スーパーマーケット、飲食店チェーン、地方銀行、サロン、クリニック、高齢者施設、イベントや催事、スポーツチームのファンクラブなど多岐に渡っている。専用決済デバイスの利用や、POSレジとの連携、静的QRコードでの利用など導入・運用方法も多様であるため、店頭での利用だけでなく、ライブハウスでの投げ銭利用やECサイトとの繋ぎ込み利用など応用可能範囲も広い。

導入のきっかけとして多いのは、

1. コストと期間
2. 商品券など紙での運用は管理が大変
3. 常連客を大切にして売上の生産性を上げ、サービスを工夫したい
4. キャッシュレス化に興味がある、

などの理由だという。

「ここ1～2年でQRコード決済が進んだことで、店舗のスタッフもお客さまもキャッシュレスに理解があり、導入はスムーズになっている。お客さまにとっては最後の1円まで使えるので、残高があるとそれが次のチャージ機会になっている」（相馬氏）。

特にこのコロナ禍の中で、顧客の可視化、エンゲージメント強化によるリピートや常連化の促進を進めたい企業からの相談が多いのだという。また、消費者側も「いつも行くお店を大事にしたい気持ちが高まっている」（相馬氏）ことから、オリジナル電子マネーによる経済圏構築の必要性が高まっているといえる。

最適な決済方法を選択してもらう

決済アプリ導入のスタートは早ければ早いほど有効だ。常連客化や来店促進が進めば、さらに、そのデータを使って次の販促、マーケティングに活用できる。

「我々はプラットフォーマーとして、いろいろなタイプのお店での導入事例や購買行動のデータが分かる。それを活かして、マーケット全体のお客さまにノウハウやデータ提供をしていきたい。従来の商品券や割引券をデジタルにするニーズはある。単にキャッシュレス化するという視点に留まらず、より簡単に安価に、顧客エンゲージメントに繋がるサービスを提供したい」と松居氏。

各社で独自に開発するのではなく、同社がサービスを改善し続けるため、システムが古くなることもなく進化され続ける。

さらに今後「〇〇Pay」「〇〇コイン」が気軽につくられる分、ある意味「乱立を生む」可能性が出てくるが、それは生活者がその時その場所で、一番最適な支払い手段を能動的に選べる時代になっていくことを意味していると松居氏は述べる。

「今後、ポケペイはバリューのエクスチェンジプラットフォームの機能も強化していく。ある電子マネーの残高を別のマネーに交換できるようにし、アナログなバリューもデジタルなバリューも、ぐるぐるとシームレスに、スムーズに相互互換できるようにしたい。

pokepayプラットフォームは、SuicaやAmazonギフトなどを含む世界各国の外の経済圏にもすでにつながっている。様々な経済圏を連結させることで、お客さまの利便性を高め、決済という重要な顧客体験をアップデートしていきたい」（松居氏）。

顧客のファン化、常連客化を目指すうえで、決済方法について考えることはより重要になってきている。

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