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今回の参加企業はオムロン、川崎重工、サントリーホールディングス、資生堂、ジャルパック、ストライプインターナショナル、住友林業、中部電力、デンソー、東芝、ネオジャパン、ファミリーマート、明治ホールディングス、明電舎、楽天、ローソン、ロート製薬、ロック・フィールド、YKK（五十音順）。それぞれ広報関連部門で社内広報などを担当する。

自社アプリでの情報共有

研究会の前半では、西部ガスで人材育成を担当する小川周太郎氏が「社内アプリ」について講演。グループ会社間の情報共有ができていない課題を背景に、手軽にアクセスできるアプリに切り替えた経緯を発表した。社員の個人所有スマホに、限定公開のアプリを配布し、7割がアクティブユーザーだ。「人気コンテンツは社長のつぶやき。人柄の伝わる内容で、存在が身近になったと好評です。プッシュ通知が使えるアプリで、情報共有の速度が向上しています」（小川氏）。

続いて、西部ガスも導入した自社アプリのサービスについてヤプリの高橋知久氏が解説。オーダーメイド型のアプリと違い、取りそろえた機能の中から選択して制作するアプリは、1～3カ月でリリースでき、月額制で利用できるという。

また、産業編集センターの相山大輔氏は、アプリ活用のトレンドを紹介。「身近なスマホで社内情報を共有すれば、移動時間も読める。自社アプリへの期待は高まっています」と話す。

さらにブライトコーブの大野耕平氏は、動画でのコミュニケーションを実現するアプリ「Brightcove Engage」と導入事例を紹介。デスクトップPCを使わないデスクレスワーカーにも接点が持ちやすいのはアプリならではだ。さらに研究会後半では、「インターナルコミュニケーションのKPI」「人事と広報の連携」「社内広報コンテンツの作り方」について、分科会で議論した。

KPIの設定

インターナルコミュニケーションのKPIについては、参加企業の状況が3段階に分かれた。1情報が取得できておらずKPIが設定できていない段階 2PV数・いいね数などKPIを設定し次なるコンテンツに活かしている段階 3KPIをブリッジさせ、社員の行動変革に結び付いているかを設計している段階だ。「インターナルコミュニケーションの活動を社員エンゲージメントの向上といった最終目標につなげたい」という声が寄せられた。

人事と広報の社内連携

人事との連携に際して困ったケースとして挙げられたのは「出したい情報、出したくない情報のすり合わせができていない」「発表だけ広報に頼まれる」という点だった。連携を推進するポイントとして、1問題意識・目的をそろえ、データを共有する（例：社内活性化のためにエンゲージメント調査を共有）2互いのメリットになる提案をする（例：研修の広報活動をし、その後研修内容を広報コンテンツにする）3活動を続ける（例：表彰活動や社内報を継続することで、社員側からの協力が得やすくなる）といった意見が出た。

社内広報コンテンツの作り方

社内広報においては、各社ネタ集めに苦労する中、関係する現場や他部門の動きが分かるコンテンツには人気が集まった（例：営業が商品開発会議に参加してみた）。またコロナ禍でも頑張っている新入社員や店舗の様子を伝える内容には、コメントが多く集まっていることが分かり、参加者それぞれが見識を深めた。

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