【電通発表】日本の広告費、2020年は前年比88%と大幅落ち込み

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電通が2月25日に発表した「日本の広告費」によると、2020年の国内広告市場(推計)は前年比88.8%の6兆1594億円と大幅に落ち込んだ。世界的な新型コロナウイルス感染拡大によるイベントや広告・販促キャンペーン中止の影響を受けた。東日本大震災が起きた2011年以来のマイナス成長。

四半期別にみると、4~6月期を中心に大幅に減少。7月以降は徐々に回復し、10~12月は前年並みに回復した。

インターネット広告費は2兆2290億円(前年比105.9%)と成長を続け、テレビ・新聞・雑誌・ラジオを含むマスコミ4媒体広告費2兆2536億円(同比86.4%)にほぼ並んだ。4~6月はコロナ禍の影響を受けたものの、通年でEC分野が好調だった。マス4媒体事業者が提供する「マスコミ4媒体由来のデジタル広告費」が803億円(同比112.3%)、Amazonや楽天市場などに掲載する「物販系ECプラットフォーム広告費」が1321億円(同比124.2%)とともに二ケタ成長だった。

マス4媒体はテレビメディア(89.0%)、新聞(81.1%)、雑誌(73.0%)、ラジオ(84.6%)といずれも大きく前年割れ。プロモーションメディア広告費も75.4%と、東京五輪延期の影響を大きく受けた。中でも「イベント・展示・映像ほか」(61.2%)、「折込」(70.9%)の減少幅が大きかった。

業種別では、「官公庁・団体」(106.8%)を除く全業種で前年割れした。

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