ママが「自転車保険」に入りたくなる企画(セゾン自動車火災保険)/販促コンペ・企業オリエン

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6月3日13時まで企画募集中の「第13回販促コンペ」。このほど実施された課題協賛企業のオリエンテーションから、一部を編集部がピックアップ。ここでしか読めない、より詳しい内容をお伝えしていきます。

今回はセゾン自動車火災保険の課題「家族みんなが安心して自転車に乗るために、ママが自転車保険に入りたくなるアイデア」についてのオリエンテーションです(課題詳細ページはこちら)。
オリエン動画はこちら

 

「おとなの自動車保険」は保有契約件数100万件超え

我々「セゾン自動車火災保険」はSOMPOグループの一員で、通販型(ダイレクト)の損害保険会社です。ブランドメッセージである「お客さま1人ひとりに納得感をもって選んでいただけるオンリーワンの保険会社に」を体現するために、お客さま本位の運営を行っています。

主力商品は「おとなの自動車保険」と「じぶんで選べる火災保険」。「おとなの自動車保険」は2020年3月末に保有契約件数100万件を突破し、当社で最も契約数が多い保険となっています。2021年で販売10周年を迎え、お客さまに選ばれ続けるために日々改善を続けています。

背景には自治体による加入義務化

今回は、新たにローンチ予定の「自転車保険」に関するアイデアを募集します。

近年、自転車の重大事故により、高額な賠償金を請求されるケースが増えています。事故当事者は中高生が多く、小学校5年生の児童が人身事故を起こし、9521万円の賠償を求めたという事例もあります。

こうした状況を鑑み、自治体が条例で自転車賠償保険への加入を義務付ける動きが広まっています。国土交通省によると、2021年4月の時点で19都府県、3政令市が義務化しており、今後さらに増えることが予想されています。ところが、警視庁のデータでは自転車事故で歩行者が死亡あるいは重症になるケースで、保険加入が確認されているのは60%。加入していない人も多い状況です。

当社が実施した調査では、自転車賠償保険への加入義務化が始まっている東京都と埼玉県、神奈川県では「自転車保険を知っている」と答えた人は7割。義務化が始まっていない千葉県では4割に留まりました。保険の加入に関しても、同様に義務化された地域とされていない地域で差が生まれており、自転車保険の販売に関しては自治体で義務化がされているかどうかがひとつの鍵となっています。

自治体で義務化が進む自転車保険は、事故時に相手方への賠償責任補償がついた「個人賠償責任補償」です。これにご自身の補償を加えたものが、一般的な自転車保険となっています。

ちなみに、「自転車保険」という名称の保険商品でなくても、「個人賠償責任保証」がついている保険に加入していれば義務を果たしていることになります。当社の「おとなの自動車保険」にもセットすることが可能です

自分自身と家族の安全のために

今回アイデアを募集する自転車保険は、現在開発中の商品になります。マーケティングや啓発活動はもちろん、商品やサービスに関するアイデアも募集します。ペットネームも合わせて考えていただきたいです。

ターゲットは子どもを持つ母親。そのためテーマは「家族みんなが安心して自転車に乗るために、ママが自転車保険に入りたくなるアイデアを募集します!」です。

ママをターゲットにする理由は2つ。まずは自転車利用の多さです。それも、子どもを乗せたり、買い物袋など大きな荷物を積んだりして乗ることが多いのが特徴です。それらが事故の原因につながることもあります。そのため、ご自身や家族の安全を考えて保険を検討していただきたいのです。2つ目は子どもの自転車運転による事故が多いからです。子どもが起こした事故であっても、高額な賠償金が発生することもあるので、万が一を考えていただきたいです。

ただ、注意点があります。我々は「加入が義務化されたから保険に入らなければならない」という流れは本質ではないと考えています。家族の安心・安全のために必要なもの、だととらえていただけるようなアイデアをお待ちしています。

セゾン自動車火災保険の課題詳細ページはこちら
第13回販促コンペ公式サイトはこちら

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