PR業界のDXが課題に 2020年度「PR業実態調査」売上高が初のマイナス

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日本パブリックリレーションズ協会は5月20日、会員企業のPR会社などを対象に実施した「PR業実態調査」の2020年度版の結果を公表した。本調査はPR業界の最新の潮流とPR業全体の売上規模を推計することを目的に、2007年以降、隔年で実施されている。今回で8回目。調査期間は2021年3月1日から3月19日までで、有効回答数は69社(回答率32.9%、前回調査は202社が回答)。

調査によると、2020年度のPR業全体の売上高は、推計約1111億円。前回調査(2018年度)の1290億円を下回る結果となった。コロナ禍による業績への影響が表れた形で、マイナス傾向となるのは調査開始以来、初めて。なお、前々回、2016年度は1016億円だった。

今後の業績見通しについては、49%が「売上高が増加傾向にある」と回答。現在の景況感について、12%が「良い」、51%が「良くない」と回答した。今後の景況感については、「良くなる」が36%、「悪くなる」は16%。経済環境の好転への期待を感じさせる結果となっている。さらに今回の調査から、オンライン記者会見など新たな項目も加わるなどコロナ禍の影響が明らかとなった。

PR業の7割がオンライン会見に対応

取り扱い業務の傾向に関しては、1位に「パブリシティ企画・実施」で88%、次に「マスコミ対応」(80%)、「情報収集分析」(78%)、「(リアルでの)記者発表会/PRイベントの企画・運営」(78%)、「リテナーでのPRコンサルティング業務」(77%)、「モニター・クリッピング作業」(75%)と続いた。また、新たに「(オンラインでの)記者発表会/PRイベントの企画・運営」(71%)の項目が加わった。

伸びの目立つ取り扱い業務では、「社員教育・研修業務」(48%・前回35%)、「コミュニティ・リレーションズ(地域住民などとの合意形成)」(38%・同27%)、「ガバメント・リレーションズ」(29%・同18%)、「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営」(73%・同62%)、「動画の制作・プロモーション」(61%・前回54%)などが挙がった。

動画・PESO・セミナー企画・SDGsなどにニーズ

今後のニーズが増える業務は「(オンラインでの)記者発表会/PRイベントの企画・運営」(67%)、「動画の制作・プロモーション」(65%)、「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営」(61%)、「(オンラインでの)セミナー・シンポジウムの企画・運営」(58%)、「SDGs/ESG投資関連コミュニケーション業務」(55%)が上位となった。

重点課題としては、「人材育成・確保」(70%)が一番多く、次に「新しい広報・PRの手法」(65%)、「オンライン活用による広報・PR手法の推進」(58%)などが挙がっており、各項目で広報・PR業務のDX推進が課題となっている状況が浮き彫りとなった。

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