フェイスブックは7月28日、18歳未満の利用者への広告配信に制限を加えると発表した。使用できるのは年齢や性別、場所のみで、興味や関心、アプリやWebサイト閲覧履歴などは配信条件に加えることができなくなる。Instagram、Facebook、Messengerで実施する。

 
興味・関心、外部Webサイトやアプリ閲覧に基づく広告表示は、利用者が予めできなくする機能が備わっているが、一部の若年層支援団体から「そのような設定を判断する十分な能力が備わっていないのではないか」と指摘されていた。

ユーザー間の若年層へのアプローチも制限する。Instagramでは、16歳未満がアカウントを作成した際に、初期設定で「非公開アカウント」になる。また、すでに公開に設定している若年層利用者には、非公開アカウントのメリットや切替方法を通知する。

直近で若年層のアカウントからブロック（当該アカウントから自分の投稿を見えなくする措置）されたり、サービスの利用指針などに反しているといった報告がなされた成人利用者のアカウントでは、ほかの若年層のアカウントも表示されにくくしている。フォローやコメントの閲覧、投稿もできない。Instagramでは、この機能を応用できる範囲を広げる考え。

ピュー・リサーチ・センターの調査によると、米国の18歳〜29歳では利用経験者が71％に上る一方、30歳〜49歳で48％、50歳〜64歳では29％と年齢が増すに連れ、利用経験者の割合が下がる。全世代では40％。Snapchatは18歳〜29歳が65％、30歳〜49歳が24％、50歳〜64歳が12％。TikTokでは18歳〜29歳が48％、30歳〜49歳が22％、50歳〜64歳が14％となっている。